資料6

令和元年度
第１回 県政モニターアンケート調査結果報告書　（抜粋）
長野県

１　調査の目的・項目

　県政の課題について「県政モニターアンケート調査」を実施しました。今回の調査においては下記の３項目について13問を設定しました。
(1)災害に関する情報の入手方法について
県民の方が利用しやすい情報発信ツール作成の参考とするため、既存ツールの利用状況等を調査

(2)共生社会の実現に向けた施策等について
障がい者差別解消に向けた条例制定の参考とするため、障がいを理由とする差別に関する意識を調査

(3)長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」について
「信州ナビ」改修の参考とするため、同ナビの活用状況等を調査

２　調査の方法
(1)調査地域：長野県全域
(2)調査対象：県政モニター　１，２５６人
（現在の県政モニターは平成３０年８月から登録）
(3)調査方法：郵送又はインターネット
(4)調査機関：令和元年５月２４日（金曜日）から令和元年６月１０日（月曜日）

３回収結果： 回収数（率） １，００６ 人（８０．１％）

�U　調査の概要
《共生社会の実現に向けた施策等について》

問４ 現在、障がいのある方に対して障がいを理由とする差別や配慮に欠けている点があると思いますか。
（〇は一つ）
回答数割合　n= 1,006 （人） （％）
あると思う319人、 31.7％
少しはあると思う470人、46.7％
ないと思う91人、9.0％
わからない119人、11.8％
無回答7人、0.7％
●「あると思う」（31.7％）、「少しはあると思う」（46.7％）を合わせると78.4％となっている。年代別でみると、70歳以上を除く年代で、「あると思う」、「少しはあると思う」を合わせると約８割となっている。

問５　問４で「あると思う」または「少しはあると思う」を選ばれた方にお伺いします。それは具体的にどのような場面や事由で、差別や配慮に欠けている点があると思いましたか。（○は３つまで）
回答数割合
n= 789 （人）（％）
職場（就職を含む） 503人 63.8％
電車、バスなどの公共交通機関　301人 38.1％
学校（進学を含む） 284人 36.0％
近所付き合い、親戚付き合い　217人 27.5％
スーパー、デパートなどの商業施設　173人 21.9％
ホテル・旅館などの宿泊施設　113人 14.3％
テーマパーク、遊園地などのレジャー施設　57人　 7.2％
その他　48人　 6.1％
病院などの医療機関　39人 4.9％
無回答　30人 3.8％
●「職場（就職を含む）」が63.8％と最も多く、次いで「電車、バスなどの公共交通機関」（38.2％）、「学校（進学を含む）」
（36.0％）となっている。
その他としては、「外見から分かる障がいに対しては、社会の理解も進んできたと思われるが、外見からは分からない内部障がいなどについては、まだ不十分と思われる。」、「心理的、性的な
差別においての配慮があまりされていない」等の回答が見られた。

問６
問４を選ばれた方にお伺いします。障がいを理由とする差別が行われている場合、差別を行っている人の意識についてどう思いますか。（○は１つ）回答数割合
n= 210 （人） （％）
無意識に行われている差別が多いと思う　56人 26.7％
どちらかというと、無意識に行われている差別が多いと思う　88人 41.9％
どちらかというと、意図的に行われている差別が多いと思う　12人 5.7％
意図的に行われている差別が多いと思う　4人 1.9％
わからない　43人 20.5％
無回答　7人 3.3％
●「無意識に行われている差別が多いと思う」（26.7％）と「どちらかというと、無意識に行われている差別が多いと思う」（41.9％）を合わせると68.6％となっている。

問７
障がいのある方への障がいを理由とする差別があった場合、差別や配慮不足をなくしていくためにどのような施策が必要だと思われますか。（○は２つまで）
回答数割合
n= 1,006 （人） （％）
障がい者理解を深める教育や学ぶ機会の確保等　542人 53.9％
就労機会の確保及び拡大、障がい者就労に関する情報の共有等　293人 29.1％
障がいのある人とない人との交流機会の確保　215人 21.4％
信州あいサポート運動及びヘルプマークの周知普及の取組強化　206人 20.5％
障がい者差別の解消を図る仕組み（あっせん、勧告等）の充実・強化　186人 18.5％
障がい特性に応じた意思疎通(手話･点字・字幕放送等）手段の選択機会の確保　174人 17.3％
わからない　52人 5.2％
その他　29人 2.9％
無回答　20人 2.0％
●「障がい者理解を深める教育や学ぶ機会の確保等」が53.9％と最も高く、次に「就労機会の確保及び拡大、障がい者就労に関する情報の共有等」（29.1％）となっている。
その他としては「社会全体が多様性を認め合えるような意識改革」、「障がい者として決めつけず、普通の人間として当たり前の生活を一緒にしていくことが望ましい」、「職場において共に働
く仲間の悩みや相談等、話を聞いてくれる機会が少ないと思う」等の回答が見られた。

問８
その他、障がい者との共生社会づくり実現のために何が必要かご意見がありましたら、お聞かせください。（自由記載）　　　
回答数割合
n= 296 （人） （％）
社会教育
　障がい者と触れ合い、交流できる機会を増やす等　129人 43.6％
学校教育
　低学年の時から共生や人権の学習が必要等　39人 13.2％
雇用・労働
　障がい者ができる作業に共同で取り組み、相互理解を深めていくこと等　27人 9.1％
建物・交通
　駐車場の障がい者スペースへの健常者の駐車を取り締まる等　25人 8.4％
福祉サービス
　家族や支援者へのサポート、支援体制の充実等　19人 6.4％
地域コミュニティ
　障がい者が地域に住める環境づくりが必要等　15人 5.1％
障がい者からの情報収集・発信等
　障がい者自身がどうしてほしいかという情報が欲しい等　10人 3.4％
医療
　心の病の場合、何でも病気にしてしまうことが解決策にならない等　3人 1.0％
民間事業者
　民間事業者の取組を行政がもっと応援すべき等　3人 1.0％
その他
　障がいを隠さない、個性の一つ等　26人 8.8％
●「社会教育」が43.6％で最も多く、次いで「学校教育」が13.2％、「雇用・労働」が9.1％で第３位となっている。

以上。