資料３ 障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい共生社会づくりに関する意見募集結果について 長野県 健康福祉部 障がい者支援課 「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」の制定に向けた検討にあたり、県民から広く共生社会実現に向けた意見（条例に望むこと、共生社会に必要な施策　等）を募集した。 （１）募集期間　　令和元年7月8日から令和元年10月31日まで （２）応募件数　　91件 （３）寄せられた主な意見　以下のとおり 目的・理念について ・「障がい者共生づくり条例」ではなくＳＤＧsを踏まえた「誰一人として取り残さない共生社会づくり条例」にしていただきたい。 ・条例の理念は障害者だけに絞ったものにしないでいただきたい。 ・障がいの考えかたは、医療モデルではなく社会モデルの考えかたを主としてほしい。 環境整備について ・建物内部のバリアフリー化は進んでいるが、屋外道路は非常に見落とされている。特に交差点、歩道への対応をしっかりやってほしい。 ・障がい者が屋外や街中で、健常者と同じように支障なく動ける施設・街づくりなどが、共生していくには一番大切なことだと思う。 ・安心して「自分の生活」をできる環境を保障してほしい。 人権擁護について ・今の子育てでなく、社会にむけた姿を想像しながら子育てができるよう、個性を尊重できるような事を盛り込んだ条例にしてほしい。 ・障がいのある人の存在が、障がいのない人にとって忌み嫌う存在ではなく、障がいを人の個性と思えるような風潮を作っていく条例にして欲しい。 学校教育について ・現状では、障がい者のことを知る機会がない。もっと学校教育の中に障がい者理解を反映させてほしい。 ・手話を義務教育に組み入れ、身近に習得できる環境を作る条例 ・就学前の児童、小学〜高校の授業の中に障がいについて学ぶ時間を組んでほしい。 ・健常者と障がい者が一緒に過ごす機会を与えたり、世の中には健常者だけでなく、身体や脳（知的や精神）や発達に障がいがある人たちが居ることを、早い段階からインクルージョン教育をしていくこと。早期から生命尊重や多様性の教育をしない限り、共生の考え方は育たない。 ・障がいについて県民の理解を広く深めるため、教育機関での教育、普及に力を入れてほしい。 ・義務教育の小学校、中学校の段階で共に学べるよう、副学籍交流がもっと進むといいと思う。 ・障がいのない人を基準としてるところを、まずは学校で、障がいがあっても一緒に学べる環境をつくって、障がいのある人と過ごすのが当たり前になるような条例にしてほしい。 ・県内の特別支援学校の名称を、変更してもらえるような、条例にしてほしい。 ・「養護」という名称自体に含まれるイメージは、時代遅れに感じる。 ・学校では「養護」してもらっている訳でなく、特別に支援してもらった教育を受けさせてもらっているので、あくまでも、スペシャル ニーズがある子ども達である。 ・障がいを持った子が、地域の中で当たり前の存在となるために、副学籍制度を利用した交流は有意義である。 交流の機会・文化芸術について ・定期的なレクレーション、文化祭、社会貢献活動を対等な立場で参加する機会が増える条例を希望する。 ・勇気と希望につながる講演、スポーツ、芸術の力に触れる機会を増やす条例を。 ・たくさんの人々があつまり、交流機会が増える事をのぞみます。 ・団体等のみの活動だけでなく、健常者（一般）にもＰＲする。また、悩み等聞いてもらう場等、交流機会を作ってほしい。 ・障害者同志の交流会をもっと多くしてほしい。 ・障害者とその家族の交流会とその持つ問題をいろいろなところを通して交流となるように。 労働について ・障がい者に対して不当な対応をなくす条例 （賃金未払い、説明ない賃金支払いの遅延、契約より少ない賃金支払い子供への虐待を防止する体制同様に不当な対応をされた時に相談できる窓口、ラインの設置、第三者からの報告含めて） ・障がい者が一般で働ける条例 ・もっと気楽に楽しく仕事が出来る条例 障がい者理解について ・色々な人（いろいろな過敏があり、ストレスを感じてしまう）がいることを受け入れられる社会になる条例に（仲間はずれにしない） ・社会・大人の都合で良い子に育てられるのではなく、生まれたその子がその子らしく意思決定支援がされる条例に（意思決定支援を進める） ・国民自体が障がい者のことを理解できていないのではないかと感じる。障がい者のことを理解してもらえるような機会を作ってほしい。 ・障がい者が受ける差別が起こる根本的な原因、社会的障壁が起こる根本的原因を是正する条例内容にしてほしい。 ・障がいのない人に対して、障がいの理解が深まる啓発を、県や市がもっと取り組んでいくような条例にしてほしい。 ・地域住民の理解は深まっていないと感じる。偏見に苦しめられてきた経過があるため、解決されるような条例にしてほしい。 ・家庭で暮らす事が一番だという考え方もわかりますが、それだけでは誰もが暮らしやすい共生社会は成り立たないと思う。むしろ、施設は可哀想、施設は惨めというような、誤った価値観を無くす政策を探っていただきたい。 周知について ・多くの県民に本条例がつくられることを周知してもらいたい。法が謳う合理的配慮を本条例では具体的に示してほしい。 医療について ・医療が進歩してきたことで、重症心身障がいの医療的ケアの必要な子供が増えているので、その家族を支援する仕組みを作ってほしい 災害について ・災害の備えや保障がしっかりある。 ・大きな災害があった際に、障がいのある人にしっかりと配慮できる避難所を設置することを条例に盛り込んでほしい。 条例の名称等について ・条例名から「障がい者」を外して、「共生社会づくり条例」として、ＬＧＢＴ等も含めた方が良いと思う。 ・「障がい者差別」を連想させないため、「障がい者」という言葉を入れない条例名にしてほしい。（例：「長野県たすけてほしい人共生社会づくり条例」、「長野県ヘルプ共生社会づくり条例」） 県施策について ・あいサポート運動と取組みを一体化し、条例の中に推進事項として加えてほしい。 ・長野県は地形の特徴から、圏域毎に別ける事がサービスの充実に繋がると思われがちですが、圏域の狭間に暮らす人、圏域内だけでは、成長も生命も護れない実情があることを踏まえた、福祉条例を強く望みます。 ・独居家庭が年々増加しており、地域での助け合いなど、政策をもっと充実してもらいたい。 障がい者表記について ・障がいのある人という書き方でなく、支援が必要な人（特別なニーズのある人）という書き方にしてほしい。 ・条例や課の名前に障がい者と付くことで、隔たりが生まれる可能性がある。 社会生活について ・「社会の中に障がい者がいるのが普通」という町に是非してほしい。 ・障がいのある方が、住みやすい社会の実現は、弱い立場の方々（高齢者、子ども、妊産婦、病人等）にとっても住みやすい社会の実現が図られると、健常者にとっても住みやすい社会となると思う。 ・一生涯通じて障がいを持ちながらも、あたたかい社会で豊かに生きられる条例を望む。 ・障がい者は端っこ。裕福な生活も出来ない。もっと健常者が労り障がい者が住みやすい社会にして欲しい。 ・どうか障がいのある人が居るのが当たり前な世の中に、辛い思いをする人が居なくなるように切に願う。 障がい者・家族等について ・障がい児のいる家庭の声をもっと聴いてもらえる機会を増やしてほしい。 ・障がいを持つ子のお母さんの援助をしてほしい。 ・条例の対象者は、県民（県に在住するもの）だけでなく、県を訪れる観光客や出張で訪れる勤労者、県内在住者と面会のため訪れる家族や親類、パートナーや友人なども対象であることを明記してください。 ・共生が難しい強度行動障がいについて、もっと優先して支えてもらい、受け入れてほしい。 障がい者差別について ・複合的な差別についても言及が必要 ・障がいのレベルによって、わけられる差別がある限り、すべての人が暮らしやすい社会なんて無理な話なんじゃないかと思う。 その他について ・社会で活躍している障がい者を積極的に広宣する環境を促進する条例 ・一人暮らし障がい者の掌握、各支援者との連携を強化する条例 ・もっと周りが障がい者の事を認め合い支援する条例 ・障がいの有無は環境によって変わるので、その時の支援が必要な人が支援が受けられる条例にしてほしい。 ・健常者中心の条例、健常者の目線、視点での条例にならないよう、お願いしたい。 ・相談員については、手話言語ができるだけでなく聴覚障がい者の生活文化を尊重、理解する人であることを望む。 ・社会には男性と女性がいて、公衆浴場、更衣室等は女性用　男性用に分かれている。社会には障がい者がいます、それも、いろいろなタイプの障がい者がいます。盲、ろう、身体、知的、精神、重複障がい、発達障害等、多くの障害があります。私は、これを障がいと呼ぶのではなく、「一人の人間としての個性」であると思っている。そして、一つ一つの個性を持つ人々には、更衣室と同じように、彼ら専用の施設が必要なんだということを理解できる社会環境を見直していく必要性を求めたい。女性用の公衆トイレを建設することを反対する男性はいるのでしょうか？必要な場所に国民が必要とする施設を建設することに反対する人たちは、障がい者を理解せず、偏見に満ちている。