資料２

1ページ
当事者団体、関係団体等　意見聴取結果
意見回答年月日　　令和元年10月20日
　
団体名　信州難聴者協会　

団体側応対者　宮崎理事長　ほか１名　　　　　　　

　障がい者の現状及び障害者差別解消について　

（現状）
・聴覚に障がいのある人が、何に困っていて、どうしてほしいのか、障がいの理解が進んでいない。
・要約筆記派遣申請をしても通訳者がいない場合や、担当職員が要約筆記を理解していない地域もある。
・相手からの情報は筆談で、自分からの情報は口頭のため、負担にギャップがあり、相手方への依頼にハードルが高い。
・要約筆記について、障害者手帳によって手帳の有無によって市町村での対応はまちまち。
・選挙における政権放送にも字幕放送がされないDVDが選挙管理委員会から送付される。
・障害者手帳の対象にならない難聴者に対する支援が足りない。（健常者と同等に扱われる）
・職場での朝の挨拶の内容等についても、文書やメモでの配布もない。
・病院受診時に、耳の聞こえる家族等と来るように言われる。
・病院に要約筆記者を同行したところ、「あなたは耳が聞こえるから要約筆記は要らない」と医者に言われた。

（障害者差別解消法施行後について）
・メンバーには、法律等が改正されるたびに説明会を開催している。
・公共交通機関や街の中では文字情報が多くなり、見て分かる配慮が多くなった。
・テレビの字幕放送が多くなり、諦めていた番組も視聴出来るようになった。
・病院や銀行などに「耳マーク(手話・筆談対応)」が置かれるようになった。
・手話に親しむ人が増えた。（手話が理解されてきた）
・公的機関の窓口対応も改善されており、病院等はすごく配慮されるようになった。
・合理的配慮という言葉は認識されてきたが、その内容や実施方法について浸透していない。
・生きるため、職に就き、働く事が基本であるにもかかわらず、職場での合理的配慮がなされていない。
・あからさまの無視はないが、近所での合理的配慮はほとんどない。
・講演会や講座等に、手話通訳者や要約筆記者が配置されていない。

　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　
（共生社会の実現に向けた取組みについて）
・障がい理解を進めるための広報啓発活動を。（筆談もすぐ対応してくれるような広報啓発を）
・障がいのある人と共に生きることが「当たり前」となるよう、幼少期の時から障がいのある人との交流機会をつくる。
・あいサポート運動の周知と推進が必要
・障がいにより、支援やサポート内容も異なることを知ってもらう機会や活動をお願いしたい。
・生活していく中で、必要な場面には、いつでもどこでも要約筆記などの文字情報が使えるように配慮してほしい。
・コミュニケーションが問題で引きこもりにならないように、障がい者理解のための広報啓発に結び付けてほしい。
・障がい特性に応じたコミュニケーション支援を充実させてほしい。
・聞こえにくいことは、「コミュニケーション障がい」であることを知ってもらい、コミュニケーションの円滑化や支援を。

（条例に望むこと）
・難聴者にとって、「してほしくないこと」や、「いやなこと」を知ってもらい、ルール化してほしい。
・「聞こえないから仕方がない」と諦める場面がないように社会参加できるために仕組みをつくってほしい。
・見た目ではわからない障がいもあるので、「見た目だけで判断しない」というような文言が入る条例を考えてほしい。
・どこにも文字情報がある社会にしてほしい。
・表向きの文章ではなく、実現できるものにしてほしい。

以上。