資料1 1ページ 第4回障がい者権利擁護専門分科会の検討状況について 障がい者支援課 障がいの有無にかかわらず、誰もが認め合い、支え合う共生社会を目指すとともに、障がいのある方が感じる生きづらさの解消を図るための条例について、「長野県社会福祉審議会障がい者権利擁護専門分科会」の第4回目を以下のとおり開催し検討した。 1 開催日時 9月17 日(火)13:30〜16:30 (会場:長野県庁 本館棟 特別会議室) 2 出席委員数 委嘱委員10 名のうち9名出席 3 審議内容 障がい当事者団体、関係団体から意見聴取した「障がい者の現状」や「共生社会実現に向けた施策」、「共生社会づくり条例に望むこと」等について事務局が説明。 なお、条例の内容を考える上での論点事項の一部を示し、委員から意見を求めた。 4 委員等から出された主な意見 (1) 第3回専門分科会で議論された論点について(第3 回欠席委員1 名ほか) ・本来いるべき場所にいる保障(「学校は、本来の場所」、「本来暮らすべき地域」)という社会モデルを実現させるための施策を真剣に考えてもらうこと。 ・学校を含めて小さい頃から一緒の場所を共有化しながらちゃんと配慮ができるような施策応援が必要。 (2) 障がい当事者団体、関係団体及び事業者等からの聞き取り調査について (政策対話) ・ 交流の機会はつくってほしいが、それを実現するためのコーディネート機能を意識的に施策化してほしい。 ・ サービスが増えたり専門性が増すと、「別の場所」となり、逆に共生を阻んでしまうという葛藤を乗り越えてほしい。 ・ 県側担当者の参加者が多く、参加者とパートナーシップの関係で、等身大の感じで普通にやりとりしている風景が新鮮だった。 (当事者団体、関係団体との意見交換について) ・ 旅館ホテル組合の「現状」の発言の中で、「以前に比べると元気な障がい者が増えたように思う」という意見は、良い意味で捉えてよいか。 ・ 失語症友の会における「現状」の中にある「地域」の意味について、自治会長や民生委員等、福祉を推進していく立場の者が、行政とタイアップし、どのように行 っていくことが一番良いことなのか。 ・ 災害時の対応のため、地域の自治会長が、市町村に対し支援が必要な方の情報提供依頼があった場合、行政が当事者又はその家族に対し、承諾依頼をすることになるが、身内の障がい者の情報を提供してもよいという人はいない。 2ページ (3) 専門分科会で議論する論点について ア 論点9 県の責務について ・県施策への反映状況について定期的にモニタリング等を行う旨の表記を。 ・県として主体的に関わることを表記してほしい。 ・自立と社会参加の前提とした「地域生活移行」の文言を入れてほしい。 ・実効性のある普及啓発とするため、障がい当事者・団体の意見を反映させること。 イ 論点10 市町村の役割、市町村との連携について ・市町村の責務は市町村自らが考えるべきであり、県条例でそこまで規定することはするべきではない。 ・県は市町村の取組を積極的に後方支援すること。 ・市町村との連携は、役割分担の範囲について書き込むこと。 ウ 論点11 共生社会実現のための施策 【学校教育、社会教育】 ・重い障がいのある子ども、医療ケアを必要な子どもたちに、焦点を当てること。 ・障がいのない児童生徒が正しい知識、理解を深めるための教育を進めること。 ・学校現場での制度と現実の乖離は大きな問題。意思の尊重が大切。最終的には、通常の学級でしっかり授業を受けられる仕組みを作ってほしい。 【社会参加の促進(スポーツ・文化芸術)】 ・欧米におけるスポーツ参加の機会保障を参考にすること。 ・文化芸術鑑賞に積極的に参加できる場を設置すること。 【情報保障】 ・災害時などの視覚・聴覚障がいへの配慮を盛り込むこと。 【意思疎通支援】 ・行政文書全てを点字化することは不可能で不要。こうした合理的配慮に限界があることを共通認識とすること。 【選挙】 ・選挙権への配慮だけでなく、障がい者の被選挙権への配慮についても規定し、政治参加全般を保障すること。 【医療・福祉】 ・長野県が全国の中でも先駆的に進めてきた総合相談と地域生活移行を盛り込むことにより長野県らしさを示すことができる。 【就労支援】 ・就労について、就労後も継続的に支援ができるような体制をつくってほしい。 ・特性に応じた支援が就労支援では最も大切。 【建物のバリアフリー・住環境整備】 ・共生社会の実現には社会環境のバリアを解消することが重要。 ・建物やハード面だけでなく、住環境の確保について盛り込んでほしい。 【災害時の対応】 ・災害時のリスク対応プラン等作成のための相談体制の仕組みづくりが大切 【地域交流】 ・障がいのある方が何らかの役割を担ったり、活躍できることを盛り込むこと。 【福祉人材育成・資質向上】 ・障がいに関する専門的な知識及び技能を有する者を育成すること。 5 次回専門分科会開催予定日 令和元年10 月28 日(月) 以上。