資料２ １ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　７月　１日（月） 団体名　肢体不自由児者父母の会連合会　　　　団体側応対者　浅井会長　他１名　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・措置制度時代の記憶で、「特別な人」という偏った考え方（偏見）がある。（大人も子供も） ・小学校の教育現場で障がい者が養護教室でなく、同じクラスで学べる環境といじめが発生しない教育が必要 ・幼少の時から障がい者と接する機会を持つべき。 ・障がい者手帳制度による税の減免、免除、各種割引等が、特別視される要因ではないか。 ・障がい者自身、「支援されて当たり前」、というありがたさ（感謝）が欠落している人がいる。 ・障がい者自身が「ありがたい（感謝）」と思うことから始めるべき。 ・障がい者であっても社会のルールは守るべき（十分に歩ける障がい者が、車いす専用駐車場に止める等） ・周りの人の視線が辛い。世の中にはいろんな人がいることを自覚してほしい。 （障害者差別解消法施行後について） ・「合理的配慮」の言葉は広がったが、意味までは伝わっていない。 ・障がい者が以前よりも町に出掛けている機会が多くなった。 ・障がい者自身も変わらなければ、どんな良い条例が出来ても変わらない。 ・「障がい者」は、特別な人じゃない事を認識すべき。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて） ・障がい当事者と県民が参加するイベントの実施（ごみ拾い等）（障がい者自身の意識改革） ・障がい児との関わり方を根本から見直した県独自の教育制度の確立（担任制の廃止） （条例に望むこと） ・障がい者に任せ、責任を持たせる事項の記載を希望する。（障がい者自身が行わなければならない事項） ２ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　８月　２日（木） 団体名　　長野県知的障がい福祉協会　 団体側応対者　　宮下　智会長　　　　　　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・知的障がい軽度の方が、自身のステップアップを目指し当施設を退職後、新たに就職したが、辞めて戻ってきた。 ・新しい職場では、毎日ダメだ言われ、意欲もなくなったらしい。 ・その人に合った「頑張り」というのがあり、世間が過剰に求めればダメになる。 ・軽度の知的障がい者が職場でいろいろ言われるのは、結構ある話で、結局、使い物にならないという理由で辞めさせられる。こういった事案は、障がい者の雇用が高くない中小企業で起こりやすい。 ・長野県は、特別支援学級の数が多い県であるが、分けて教育することのメリット・デメリットがある。 ・先生の実力も相当影響し、現在の日本の教育環境の中では、障がい者が一緒にしても多分つぶれてしまう。 ・今の養護学校の進路指導をみると、「あなたは出来るから就労、ちょっと就労できないからA型、A型無理そうだからB型、どこもダメだから生活介護」と偏差値のようになっているのが現実の話。 ・クラスに障がい者が居ないため、どうやって知的障がいの人と付き合ったらいいか分からないまま大きくなってしまう。 ・100年経っても、心の奥の偏見・差別はなくならないと思う。ではどうするかが鍵。 （障害者差別解消法施行後について） ・旅館・ホテルでの対応は、すごく良くなった。飛び込みで電話予約してもほとんど拒否されない。 ・ホテルの中には、バリアフリーでないホテルもあるが、出来る範囲で調整してくれる。10年前とは随分違う。 ・外出先でも冷たい視線を感じることも減った。 ・医療機関も、以前のように付き添いがなければ入院させないということはない。医療サイドも頑張っている。 ・冠婚葬祭時に出席を拒む事案もかなり少なくなってきている。 ・法律のせいではないと思うが、障がいがあることについての偏見というのは全体的に薄まりつつある。 ・東京に行くと電動車いすが、新宿駅とか走っている。そういう姿を見れば周りへの啓蒙になる。 ・見ることや隣に住んでいる事で当たり前になりつつある。グループホームの建設時も、反対はあっても、以前のような差別的発言を大きな声で言う人は居なくなった。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて） ・愚痴を聞いてくれるところがあるだけで、楽になれるので、そういう場所が自然に出来るような仕掛けがあるといい。 ・法定雇用率の中で雇える企業では、障がい者がそばにおり、啓蒙や理解が進むと思うが、そういう場面に遭遇することが少ない人達にどういうサポートをしていくのか。 ・「NHKハートネット」という斬新で挑戦的な番組があるので、メディアを上手に活用するのもよい。 ・ラジオやテレビで長野県枠の放送もあるので、上手に活用していけばいい。 （条例に望むこと） ・世の中、権利主張する人が増えており、あまり事業者への責務を詳細に決め込むと重箱の隅をつついたようなクレームにつながる可能性がある。 ・要望や苦情が独自な見識なのか、一般的に言えることなのかどうか判断がすごく難しい。条例は大きく全体をつかんだ表現のほうがいい感じがする。 ・事業者が一生懸命やっている対応が認められず、やってないこと、できていなかったことばかりが指摘されるような条例では消極的な気持ちになってしまう。 ・例えば支援者に対して「ここまで頑張ってるんだよね」って認めるような社会でないといけないし、お互いに認めあえるような社会が共生だと思う。 ・発達障がいやうつ病の人が、増えていく中でその人を除外した社会ということはあり得ないので、どうやって支援・共生していくのか考える必要がある。 ３ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　８月　６日（火） 団体名　　上小圏域障害者総合支援センター　 団体側応対者　　橋詰　正所長　　　　　　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・障がい者の就労支援の場において、企業や事業所とのマッチング等により、トラブルに発展した場合、障がい名によって以降の採用を見合わせる等、１人の障がい者の支援のミスマッチを障がい特性として位置付けてしまう状況が幾ケースも見られる。 ・障がいがない人でも仕事が遅かったり、失敗する人等、いろいろな人がいるのに、障がい者雇用に至っては、「○○障がいの人はうまくいかなかった」と捉えられてしまうのは差別だと思っている。これをどこかで払拭していかないと、小さい頃からレッテルを貼られてしまう。 ・就労支援事業者の多様化に伴い、企業支援としての位置づけが大きくなり、就職率や定着率を伸ばすことが目標となり、支援対象から外れた障がい者が、過度の訓練や指導が、不適切な対応がされてきていると感じている。 ・合理的配慮について、一部苦情的な相談があった。 （障害者差別解消法施行後について） ・公的施設や学校など、合理的配慮への取組や検討は、法施行に合わせて実施されて来たと感じている。 ・法施行直後からの比較では、少し穏やかな感じがする。 ・長野県内の各圏域での差別解消地域協議会の設置は、検討段階の圏域が多く、仕組作りが出来ていない状況。 ・権利擁護部会においても推進した時期もあったが、推進力が穏やかになっている気がする。 ・民間の合理的配慮の努力義務に対する批判は、当事者から多く聞かれ、過度の負担を伴う等の文言が、説明の根拠となり、「建設的な話し合い」ではなく、苦情や非難といった対応に追われることも多くみられた。 ・地域の中で日常的な中で障がい者を含めて住民が話合いをしたりとか、絶対的に足りていない。機会が少ない。 ・住民ひとり一人の意識・理解の浸透が大切だが、とても大きな課題であり、先ずは継続した取組を地域毎に行わないと、紛争解決の仕組みが優先されてしまうので、障がい者と地域住民が対立構造にならないような話し合いの場等の機会が重要。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて） ・「共生社会」の理解の浸透が、まだイメージできない状況。 ・基本的な学習を地域住民向け、支援機関、行政機関が共有できるための研修や情報提供の機会が必要。 ・全国的にも研修を受講する機会が少ないと感じている。 ・県内において情報発信できるような研修を作っていくべき。 ・障がい福祉分野では、地域生活支援拠点や地域包括ケアシステムとして議論を重ねているが、子ども分野、障がい分野、高齢分野等、全てのライフステージに関連することであるということが、どこかに焦点化され、広すぎて考えられないといった行政の声も聞こえる。 ・実際の取組み事例等の学ぶ機会が不足していることが要因ではないか。 ・実践者の話をまとめたDVDを作成したらどうか。 （条例に望むこと） ・長野県全ての副学籍制度の導入と取組の具体的方針 （子供の時代に共生社会の教育を充実させることが重要であり、保護者を巻き込み、地域を巻き込むことが出来るのは、義務教育の時期が適している） ※ 視覚障がい、聴覚障がいなどのコミュニケーション支援に関する県と市町村の取組の具体的なルール化 ４ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　８月　７日（水） 団体名　　長野県身体障害者施設協議会　 団体側応対者　　佐藤　正雄会長　　　　　　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・合理的配慮について、利用者（障がい者）が求めていいのか、いけないのか理解していない。 ・職員は、研修等で解消法の内容について理解することが可能だが、障がい者自身は、解消法を知る機会がない。 ・施設職員も、合理的配慮の努力義務についてもあまり理解していない。（周知、理解が足りていない。） ・解消法の名前自体は知らないけれども、障がい者に対する人権等が見直されたくらいしか分かっていない。 ・障がい当事者及び事業者とも差別なのかそうでないのか、気付かない事、分からない事がまだまだたくさんある。 （障害者差別解消法施行後について） ・差別される側もする側も、施設で生活するうえの中において、どの発言が差別なのかが、はっきりと分かった。 ・一番分かりやすいのが、利用者の呼称。（ちゃん付け。呼び捨て　等） ・当たり前のように、何ら問題がないと思い利用者も我々も使用していた。 ・しかし、我々も問題意識があったため、出前講座を受講した。 ・障がい当事者は、具体的に何がどう変わったのか分かっていない。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて及び条例に望むこと） ・まずは、障がい者差別解消法の根本的な考えをしっかりと県民、事業者及び障がい者自身に、しっかりと啓蒙活動等を積極的に行うことが出来る施策が必要だと思う。 ５ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　８月　15日（木） 団体名　　マックスバリュ長野株式会社　 団体側応対者　　マーケティング部　芝部長　　　　　　　 現状について（解消法の認知について） ・「合理的配慮」という言葉の定義について、どこまでの範囲なのかが難しいので、「合理的配慮」の表現を店舗で使っているところはなく、「あいサポーターの取組みをしよう」とか、「ちょっとした配慮をしましょう」等の言い方をしている。 ・障がい者に限らず、第3者に判断してもらったほうがいい苦情は沢山ある。 ・長野県は、障がい者に限らず苦情が圧倒的に少ないと思う。 貴社（団体）で実施した合理的配慮の提供事例について ・難病で長時間のレジ業務が難しい職員を、部門異動させてデスクワーク業務へ ・発送伝票の代筆 ・当社は、フルサービスではなくセルフサービス。普段の心掛けの延長で、人として当たり前のちょっとした配慮を行っているので、ホテルフロント等「接客業」と同じレベルの「合理的配慮」には至っていないと思われる。 ・東京都では、「合理的配慮しなければならない」と、言い切らざるを得ない状況があると思う。 ・東京の1社が過重な負担と思われる合理的配慮を行えば、それがベーシックになってしまう。 ・お客様の要望に対して放置することは、どの業者もやらないと思う。 障がいのある方から寄せられた合理的配慮に関する意見、要望・対応について ・店舗に配置している車いすのパンク、故障。 ・点字ブロック上にある自転車等の障害物の除去、点字ブロックの破損修理 ・ホテルのドアマンのような職員がいるわけではないので、障がい者用の駐車場に健常者が駐車したとか、点字ブロック上に放置された自転車等は、常に監視し、管理するということはできない。お客さまの道徳心、倫理観にゆだねるところが大きい。現状では、常に問題になっているわけではないが、そのような苦情は時々いただくことがあるので、都度、対応している。 ・現段階で、お客様からはそんなに合理的配慮を求められていない。 ・都度、合理的配慮の要望があれば応えているが、１対１の接客でないため、応えきれない場合がある。 ・店舗ごとに1人か2人程度買い物介助してほしい旨の要望はある。 合理的配慮の提供が困難だった事例の有無について ・合理的配慮の提供が困難だった事例は、あまりない。 ・障がい者の方が権利主張される方がいるが、それは「障がい」とは関係なく個人の問題。 「障がい者共生社会づくり条例（仮称）」に望むこと ・条例や法律で合理的配慮をしなければならないとなった時に、道徳的観点からやらなければいけないが、どこまでなのかは、非常に難しい。 ・条例が制定された事により、合理的配慮について引き締める部分については、意識させてもらうのはありがたいが、そこがきちんと守れるのか多少心配がある。 ・自分たちが考えるもう1段厳しいレベルにしなきゃならない世の中に今後変わっていくのではないか。 ・店長は2年~3年で変わるが、合理的配慮のレベルを上げた店長がいろいろ行ったとしても長くは続かない。 ・続かなくなった時に、一時期行った過重な負担を伴う合理的配慮が、ベーシックになると、他の所に歪みが出る事 があるので、努力義務にしておいてほしい。 ６ページ 共生社会づくり条例に寄せられた県民からの意見 区分 情報コミュニティ 寄せられた意見 ・「交流」するためにはコミュニケーションがお互いにとれることが大切です。 ・盲ろう者には、その人の理解できる方法で、難聴の方には文字で、見えない方には言葉で伝えられるように・・。 ・声の出せない方、言葉が出ない方もいらっしゃいます。そうした方々であっても、スムーズに情報を得ることができ、お互いに交流できるための社会へ通訳者などの増員、障がい理解への県としての啓発も望みます。 区分　バリアフリー 寄せられた意見 ・障害のある人の特性を理解したうえで、関わっていけるような啓蒙活動。公共施設のバリアフリーの推進 ・建物内部のバリアフリー化は進んでいるが、屋外道路は非常に見落とされている。 ・国道、県道、市道の担当者の教育、理解を進めてほしい。特に交差点、歩道への対応をしっかりやってほしい。 ・グレーチング、マンホール段差、舗装の繋ぎ目等、車道優先であり歩道への配慮がほしい。 区分　人権擁護 寄せられた意見 ・社会にむけた姿を想像しながら子育てができるように、個性を尊重できるような事を盛り込んだ条例にしてほしい。 ・色々な人（いろいろな過敏があり、ストレスを感じてしまう）がいることを受け入れられる社会になる条例に（仲間はずれしない） ・社会・大人の都合で良い子に育てられるのではなく、生まれたその子がその子らしく意思決定支援がされる条例に（意思決定支援を進める） 区分　学校教育 寄せられた意見 ・現状では、障がい者のことを知る機会がない。 ・もっと学校教育の中に障がい者理解を反映させてほしい。 ・さらに、理解が進む場づくりを、県主導で推進してほしい。 ex)小中高、学校教育の場で交流を深める。 ・手話を義務教育に組み入れ、身近に習得できる環境を作る条例 区分　交流の機会・文化芸術 寄せられた意見 ・障がいのある人とない人との交流機会が増えるような条例に賛成。定期的なレクレーション、文化祭、社会貢献活動を対等な立場で参加する機会が増える条例を希望します。 ・勇気と希望につながる講演、スポーツ、芸術の力に触れる機会を増やす条例（役立つ講演への連れ出し、プロスポーツチームとの交流、公式試合の観戦、観劇、音楽鑑賞、映画等への参加支援） 区分　労　働 寄せられた意見 ・障がい者に対して不当な対応をなくす条例 （賃金未払い、説明ない賃金支払いの遅延、契約より少ない賃金支払い子供への虐待を防止する体制同様に不当な対応をされた時に相談できる窓口、ラインの設置、第三者からの報告含めて） ・障がい者が一般で働ける条例 ・もっと気楽に楽しく仕事が出来る条例 区分　その他 寄せられた意見 ・強い口調、告げ口、陰口が出来ない条例。 ・「障がい者差別」を連想させないため、「障がい者」という言葉を入れない条例名にしてほしい。 例）○「長野県たすけてほしい人共生社会づくり条例」 　　○「長野県ヘルプ共生社会づくり条例」 以上。