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第１回障がい者権利擁護専門分科会の検討状況について

障がい者支援課

障がいの有無にかかわらず、誰もが認め合い、支え合う共生社会を目指すとともに、障
がいのある方が感じる生きづらさの解消を図るための条例について、「長野県社会福祉審
議会障がい者権利擁護専門分科会」の第１回目会合を以下のとおり開催し、検討を開始。

１ 開催日時 ６月13 日（木）13:00〜16:00 （会場：長野保健福祉事務所）
２ 出席委員数 委嘱委員10 名のうち７名出席
３ 審議内容
 障害者差別に関して県に寄せられた相談内容、他自治体の条例制定状況等を事務局が説明した上で、委員が県条例に望むこと等について発言。
また、条例の内容を考える上での論点事項の一部を示し、委員から意見を求めた。

４ 各論点に出された意見の主なもの
(1) 障がい者の範囲について（論点１）
・県民への周知を図るためには、一般の方が分かりやすい文言を使うべき。
・障がいの社会モデルを踏まえ、社会的障壁で生活に相当の制限を受ける者を幅広く捉えるべき。
・基本法の附帯決議で言及されている難病や高次脳機能障がいについても障がいに含まれるということを意識しておくべき。
・医学的には障がいに該当しなくても、生きづらさを抱える方々を考えてほしい。
・「ひきこもり」の人々も、障がいと生きづらさを抱えている人達たちなので、「障がい者」の定義に加えてほしい。

(2) 障がい者差別（不当な差別的取扱い）の定義について（論点２−１）
・差別を例示することは分かりやすいが、条文が長くなりすぎる上、全てを記載することは困難なので、包括的な表現がよい。
・直接的な差別だけではなく、間接差別や関連差別についても県民に周知できる文言を考えて加えてほしい。

(3) 合理的配慮の定義について（論点２−２）
・意思表明が困難な者や意思決定支援が必要な者についての合理的配慮については、家族、支援者からの求めについて担保できる仕組みを考えるべき。
・差別と区別を意識し、地域社会で理解が深まるような条例にしてほしい。
・様々な多様性を認め合えるような社会になることを伝えるものにしたい。

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(4) 基本理念として盛り込むべき内容について（論点３）
・基本理念の項目に、長野県が取り組んでいる「地域移行」を入れてほしい。
・精神障がい者も地域に戻って暮らしていけるような支援の構築が必要。
・理解不足による無意識の差別が多いと思われるので、幼少期から障がい特性を学ぶことが重要で、理解促進や教育も入れてほしい。
・社会が障がいを受容すれば、当事者自身も受容しやすくなると思う。
・これまでの県の取組や県の基本計画との整合性、関係性を明確にすることは大切。

(5) その他
・ともしん研究会で取りまとめた726 事例をどのように扱われるのか。

５ 各分科会委員（障がい当事者団体）から発言のあった「県の共生社会づくり条例に望むこと」
・条例の前文に長野県らしさを打ち出してほしい。
・権利条約の理念をしっかり踏まえ、インクルーシブ社会の実現を目指すことを打ち出してほしい。
・障がいに対する理解を深め、共生社会づくりの根拠となる条例にしてほしい。
・何が差別に当たるのかを条例で明らかにし、実効性のあるものにしてほしい。
・女性障がい者に対する複合的差別問題についても盛り込んでもらいたい。
５ 次回専門分科会開催予定日 令和元年7 月22 日（月）