資料２ １ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　７月　１日（月） 団体名　長野県視覚障害者福祉協会　　　　団体側応対者　青木理事長　他２名　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・視覚障がい者にとって、読み書きは不便であるが、サービスが提供されていない。 ・障がい者への理解に関して、まだまだ大きな溝があり、障がい当事者と健常者の相互間で誤解が見られる。 ・視覚障がい者が外出しにくいのは、交通の問題がある。 （障害者差別解消法施行後について） ・社会の人が手を差し伸べる事はあまりなかった。 ・障害者差別解消法が施行され、障がい者の中には全てやってもらえると思っている人がいる。 ・同行援護が断られる場合が多い。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて） ・視覚障がい者の理解が進むような機会を県で企画し、事業者が参加するような取組みも大切である。 （条例に望むこと） ・条例が制定されても、条例の本質（中身）が当事者にしっかり伝わらないと、事業者との部分で問題が発生する恐れがある。また、事業者だけでなく、障がい当事者への周知もしっかり行う必要がある。 ・障がい者も我慢するところは我慢し、事業者等での合理的配慮の提供もきちんと行ってもらえる仕組みを。 ・障がい者に少し厳しい部分があってもよい。厳しい部分を盛り込まないと、何でもやってもらえると勘違いする人がいる。 ・形にこだわらず、実用的な条例を希望する。 　その他　 ・長野県の条例制定が遅れた理由について。 ・歩行の問題として点字ブロックの損傷しているのが多く歩行困難なため、改修を希望。 ・音響式信号機の夜間使用の為に、シグナルエイドを使って一時的に音響を発するよう改善を希望。 ２ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　７月　４日（木） 団体名　　長野県聴覚障害者協会　　　　　団体側応対者　　井出理事長　他２名　　　　　　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・障がい者でも日本語でコミュニケーションをとる。手話でコミュニケーションをとるろう者は、障がい者の中でも少数派 と言える。 ・社会が音声日本語社会になっているので、それが我々の生きにくいところに繋がっている。そのためにろう者は疎外 感を感じる。 ・ろう者は手話で意思を表す機会や、連絡できる場が少ないため、相談したくても相談できない。(身近に手話で相 談できる場がない。) ・聴者が学校で英語を学んで、大人になっても英語が話せないように、ろう者も学校で日本語を学んでも身に付け られる人は少ない。 ・筆談ができないろう者が多いことを知ってほしい。 （障害者差別解消法施行後について） ・特に変わらない気がする。 ・法律が出来て、障がいのない人は変わったのかどうか。 ・障がいのない人自身が変わらなければ変わったと感じないと思う。 ・障がい者が身近にいないというのも一因じゃないか。 （本当はいるのに関心がない。） ・身近という感覚がない。家の近所でも接点がない。 ・手話言語条例が施行され、店員が手話であいさつする人が増えた。また、マスクを外し、話してくれるようになった。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて） ・病院等で緊急時の場合、筆談では間に合わないので、命に関わることは手話で対応してほしい。 ・県職員、特に警察は手話を覚えてほしい。 ・県の施策として、｢手話通訳センター｣の設置を希望。（千葉市は行っている。） ・小さい時から手話や障がい者について、教えていく必要がある。 ・小中学校の教育の中で話をすることが一番身に付く。 ・会社の研修の中で学んでもらいたい ・手話通訳者不足なので、体制を整えてほしい。 （条例に望むこと） ・他の障がいは日本語で話せるが、ろう者は手話のため、コミュニケーションが取れない。そういった聴覚障がい者に 対する問題について、明記してほしい。 ・ろう者の思いは、言語の観点から、なかなか汲み取ってもらえない。委員会等立ち上げる時には、是非ろう者も 委員に入れて、ろう者の意見を汲み入れてほしい。 ３ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　７月　８日（火） 団体名　　長野市障害ふくしネットけんり部会　 団体側応対者　　池田部会長　ほか15名　　　　　　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・障がいのある女性は、小さい頃から「あなたは結婚できない」とか、「子供を産むんじゃない」とか言われてきた。 ・進学も、男性なら進学を考えてもいいが、女性だから進学しなくていいと言われてきた女性も沢山いる。 ・性的被害、35%以上の女性が性的被害に遭っているという調査結果がある ・県内の女性もいろんな場面で性的被害に遭っていた。 ・障害児のための放課後デイを造る際に、地元の説明会で懸念の声が出されたことがある。 ・身近に障がい者がいたり、小さい頃から知っている障がい者がいると、理解されやすい。 ・車いすユーザがバス利用の予約をしたところ、リフト付きバスが使用されていないことを理由に拒否された。 ・車いすユーザの電車利用は、駅員がいる時間帯のみで、夕方以降に職員がいない駅では乗降出来ない。 ・今後無人駅が多くなる中で、どう対応していくのか。 ・外で声をかけてくれる人は圧倒的に若い人が多い。 （障害者差別解消法施行後について） ・障がい者の住みやすい環境になってきた。 ・解消法に罰則規定がない。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて） ・災害時に対する障がい者の安全確保についても、地域のコミュニティが重要である。 ・以前、栄村や白馬村で災害が発生したが、ほとんど犠牲者が出なかったのも全国的にも放送されているので、それが長野県の特徴でもあるので、そういう部分を何らかの形で盛り込んでほしい。 ・障がい者は地域で生活しているので、地域での関係性を作っていくことが大事 ・条例がどのように守られているか評価する第三者委員があるといい。 ・条例を作る事はいいことだが、学校で学べる学生はいいが、年齢が上になるとあんまり人のいう事は聞かなくなる。 ・中高年への理解について広めてもらいたい。 ・解消法が施行されても知らない人がいるので、周知の仕方をしっかり考えてやってほしい。 （条例に望むこと） ・条例の中に、女性障がい者に対する差別を明記することにより、差別が解決される可能性がある。 ・紛争解決のしくみは必要だと思う。是非盛り込んでほしい。 ４ページ 当事者団体、関係団体等　意見聴取結果 意見聴取年月日　　令和元年　７月　９日（火） 団体名　　NPO法人ポプラの会・長野県ピアサポートネットワーク　 団体側応対者　　山本会長　大堀代表　他５名　　　　　　　 　障がい者の現状及び障害者差別解消について　 （現状） ・精神に対して正しい理解をしているのは、ほとんどいないと思う。 ・障がいを知らない事が差別につながる。普段からもっと交流の機会があれば良いと思う。 ・身体と違って精神は違うイメージがある。 ・精神障がい者に対して偏見が先に立ってしまう。 ・精神は心が病んでいると思われがちだが、「脳」という臓器が機能不全を起こしているという解釈をしてほしい。 ・自分の障がいについて理解されていないと思っている。周りにもっと理解してほしい。 ・いわゆる隔離政策の影響で、障がい者を地域から隔離し、見えなくしてしまい、小さい頃から障がい者に接する 機会がほとんどなかったため、差別が起きている。 ・「精神障がい」=「危険人物」と思われている。凶悪事件の報道時にも「犯人は、精神障害福祉手帳を持っていた」等、偏った報道がされるため、報道機関への意識啓発が必要。 （障害者差別解消法施行後について） ・何が良くなったのかが見えない。 ・障害者差別解消法自体知らない当事者が多い。 ・航空会社において精神障がい者の運賃割引がされるようになった。 ・障がい者個人の問題ではなく、社会にある問題として考える事が必要。 ・障がい者自らが発信していき、受け身だけではなく、障がい者自身も知ってもらう努力が必要。 　共生社会実現に向けた取組及び条例に望むこと　 （共生社会の実現に向けた取組みについて） ・働く事は、病院で処方される薬よりも効果があると思う。 ・障がいの種類は多様に渡る。しかし、合理的配慮があれば、働くことが可能な方も相当数いると思う。 ・条例について県民に広く周知してほしい。 ・合理的配慮に携わった事業者には、助成等の支援を。 ・合理的配慮の好事例を広げてほしい。合理的配慮について具体的に示してほしい。 ・分かりやすい言葉で広報をしてほしい。 ・手と手を取り合って生きられる社会にしてほしい。 ・自分の障がいについて、親しい人にしか話せない社会だが、オープンにして生きられたらいいと思う。 ・地域での交流を図ることにより障がい者理解が深まる。 ・教育の中に障がいを理解できる部分があったらいいと思う。障がいについて子どもの時から知っていることも大切。 （条例に望むこと） ・条例制定により、当事者にも普及啓発を。 ・事業者における合理的配慮を義務化してほしい。 ・明確な紛争解決の手段や、悪質なものについては、場合によっては罰則規定まで含んだ内容に。 ・スローガンだけ掲げるようなものにならないようにしてほしい。差別を助長することに行政が指導して欲しい。 ５ページ 意見聴取予定団体等について（案） 障がい者支援課 １　意見聴取団体、事業者等について 【当事者団体、支援団体等】 長野県知的障がい福祉協会、長野失語症友の会、信州難聴者協会、長野県信鈴会、 ながの盲ろう者りんごの会、長野県相談支援専門員協会、身体障害者施設協議会、 長野県自立支援協議会（順不同） ※ 意見聴取済み団体等 長野県視覚障害者福祉協会、長野県聴覚障害者協会、長野県肢体不自由児者父母の会連合会、ポプラの会・長野県ピアサポートネットワーク、長野市障害ふくしネットけんり部会 【事業者　等】 (1)運輸 　　・鉄道事業者 　　・バス事業者 (2)ホテル・旅館 　　・長野県旅館ホテル組合会 (3)飲食店 　　・長野県飲食業生活衛生同業組合 (4)サービス業 　　・小売店（スーパー） ２　意見聴取内容（案）について 【当事者団体、支援団体等】 　・障害者差別解消法施行後、改善された事象、改善されていない事象について 　・現在も残る障がい者差別事象について 　・県で取り組む共生社会実現に向けた施策として何が必要か 　・条例に望むこと 【事業者　等】 　・障害者差別解消法の認知について 　・貴社で実施した合理的配慮の提供事例について 　・障がいのある方から寄せられた合理的配慮に関する意見、要望・対応について 　・合理的配慮の提供が困難だった事例の有無 　・従業員への障がい者理解に関する研修状況等について 　・条例や行政に望むこと