31障第80号 平成31年(2019年)4月26日 長野県社会福祉審議会 委員長 中島 豊 様 長野県知事 阿部 守一  「長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)」について(諮問) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「障害者差別解消法」という。)が平成28年4月に施行されて3年が経過し、障がいのある方への合理的な配慮が前進した等の肯定的な意見がある一方、障がい者差別相談窓口への相談件数は年々増加しております。 また、障がいの理解不足に起因する差別的対応や合理的配慮に欠けていると思われる事案など、障がいによる生きづらさについて意見が寄せられております。 長野県は、1998年パラリンピック冬季競技大会の開催地であることを踏まえ、2027年に開催予定の「第82回国民体育大会」・「第27回全国障害者スポーツ大会」を見据えて、障がいのある人に対する差別がなく、多様な価値観を認め合い、相互に人格と個性を尊重しあう社会の大切さを県民全体で共有するとともに、県民が一体となり共生社会づくりを目指すためには、長野県においても条例を整備していくことが必要であります。  つきましては、「長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)」について、社会福祉法第7条第2項の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。