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更新日：2021年6月21日
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）について
- 長野県では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金を活用し、障がい福祉サービス施設・事業所等の職員の方々に対する慰労金の支給や障がい福祉サービス施設・事業所等における感染症対策やサービス再開への支援事業を実施します。
実績報告書等の提出先及びお問い合わせ先
長野県健康福祉部障がい者支援課施設支援係
電話番号：026-235-7149（受付時間：平日8時30分～17時）
電子メールアドレス：fuku-shisetsu@pref.nagano.lg.jp
支援事業
1障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給
- 令和2年2月12日から同年6月30日までの間に障がい福祉サービス施設・事業所等に通算10日間以上勤務し、利用者と接する職員の方に慰労金を支給します。
2障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業支援金
- 令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要な経費が発生した施設・事業所にかかり増し経費を支援します。（サービス毎に上限額は設定しています。）
3障害福祉サービス施設・事業所等におけるサービス再開に向けた支援事業支援金
- 令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所に1利用者当たりでの金額を支援します。
- 令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス支援事業所に最大20万円を助成します。
慰労金・支援金事業の詳細については、以下をご確認ください。
厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
慰労金・支援金の申請手続きについて
1 慰労金の申請について（令和２年度で終了しました）
- 障がい福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給事業については、以下のページからお入りください。
障がい福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給事業
２ 支援金の申請について（申請受付は終了しました）
（1）交付要綱等
交付要綱（PDF：221KB）別表（PDF：211KB）Q＆A（PDF：396KB）
（2）申請
申請様式
（1）長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）補助金交付申請書（様式第2号）（ワード：37KB）
（2）経費所要額調（別紙1）、事業所・施設別申請額一覧（別紙2）、事業実施計画書（別紙3）（エクセル：53KB）
（3）歳入歳出予算（見込）書の抄本または収入支出予算（見込）書（任意様式）
（4）補助対象区域の工事設計図及び工事内訳書（補助対象経費に施設整備費が含まれる場合に限る。）
（5）施設整備に係る事業の場合、補助対象機器の見積書・カタログ及び設置場所を示す平面図（補助対象経費に施設整備費が含まれる場合に限る。）
（6）その他参考となる書類
交付申請以外の申請様式等
- 補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするとき
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）変更承認申請書（様式第3号）（ワード：37KB）
- 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）中止（廃止）承認申請書（様式第4号）（ワード：32KB）
- 補助事業が予定の期間内に完了しないとき（事業の繰越しを行うとき）
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）期間延長承認申請書（様式第5号）（ワード：32KB）
- 交付決定を受けた後に交付申請の取り下げを行うとき
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）補助金交付申請取下書（様式第6号）（ワード：31KB）
- 補助事業の実施状況の報告が必要なとき
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）実施状況報告書（様式第7号）（ワード：33KB）
（3）実績報告
ア．提出期限
事業完了後30日以内又は令和３年３月31日（水）のいずれか早い日
イ．提出方法
- 以下の実績報告書（実績報告書（様式第8号）及び（様式第8号別紙1～3））をダウンロードし、記入後、必要書類を添付のうえ、郵送により提出してください。
≪郵送先≫〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692－２
≪あて名≫長野県健康福祉部障がい者支援課施設支援係 支援金担当あて
ウ．実績報告様式
- 以下の（1）～（9）までの書類をご準備いただき、提出方法に従い提出してください。
（1）長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）補助金実績報告書（様式第8号）（ワード：35KB）
（2）経費所要額精算書（別紙1）、事業所・施設別精算額一覧（別紙2）、事業実績報告書（別紙3）（エクセル：55KB）
（3）歳入歳出決算（見込）書の抄本または収支決算（見込）書（任意様式）
（4）支出証拠書類の写し（レシート、領収書の写し等）
（5）検収調書又は納品書の写し（検収調書は事業所単位で任意様式で作成してください。）
（6）施設整備に係る事業の場合
・補助事業完了後の建物の構造概要及び平面図
・補助対象区域の工事設計図及び工事内訳書
・建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し
・竣工（完成）写真
・契約書の写し
（7）設備整備に係る事業の場合
・設置場所を示す平面図
・設置が完了したことが分かる写真
・契約書の写し
（8）在宅サービス事業所等による利用者への再開支援への助成事業を行った場合
・支援記録の写し（別紙3-2の内容が全て記載されていること。（任意様式））
（9）その他参考となる書類
（４）その他必要な手続き
ア．交付の請求
- 補助金の額の確定後、補助金の交付（支払い）を受けようとするときは、以下の請求書の提出が必要です。
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）補助金交付請求書（様式第9号）（ワード：34KB）
- 補助金の概算払いを受けようとするときは、以下の請求書の提出が必要です。
長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障がい分）補助金概算払請求書（様式第10号）（ワード：35KB）
イ．消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告
- 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、以下により報告が必要です。
令和２年度長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書【障がい分】の提出について（依頼）（PDF：82KB）
消費税及び地方消費税に係る届出書 作成にあたっての注意事項（PDF：119KB）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について（PDF：189KB）
- 仕入控除税額報告書様式
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第1号）（ワード：31KB）
※ 補助事業を行った全ての事業者が報告の対象となります。また、仕入控除税額が０円の場合も報告が必要となります。
- 添付書類
返納があるとき 別紙様式１－１（エクセル：110KB）
返納がないとき 別紙様式１－２（エクセル：25KB）
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