福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について

今般、令和４年10月の報酬改定により、標記加算が創設されることとなりましたので、令和４年10月から加算の算定を希望する事業所等は下記のとおり計画書の作成・提出をお願いいたします。
※令和４年４月に提出いただいた処遇改善加算に係る届出とは別にこの届出の提出が必要になりますので、御留意ください。

１提出が必要な書類について

　〇　全事業所が提出が必要な様式

　　　・変更届出書（様式第２号）→加算様式のリンクに移動します

　　　・介護給付費等の算定に係る体制等状況等一覧表（令和４年８月以降の様式）（様式第５号別紙１）（エクセル：139KB）

（１）福祉・介護職員処遇改善加算を既に取得している場合
　　　　
　　　　・別紙様式２－１

・別紙様式２－４

　　　　　※様式２－１については、ベースアップ等加算の算定に必要なセルのみご記入ください。

　　　　様式はこちら→別紙様式２－１～２－４（エクセル：309KB）

（２）福祉・介護職員処遇改善加算を算定していない場合
　　　　
　　　　・別紙様式２－１
　　　　・別紙様式２－２
　　　　・別紙様式２－３（福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合）
　　　　・別紙様式２－４

　　　　様式はこちら→別紙様式２－１～２－４（エクセル：309KB）

２　提出期限及び提出先

　　　　８月31日（水）

　　　　事業所所管の保健福祉事務所保健福祉課へ書面又はメールで提出

　　　　※書面の場合は２部御提出ください。

　　　　※メールで御提出いただいた際は、送受信確認のため、メール送信の旨を電話で御一報願います。

　　※国が作成した障害福祉サービス用の計画書作成要領です。計画書の作成に当たり参考にしてください。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

　新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く福祉・介護職員の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的とする事業所です。

事業概要

　令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額9,000 円）の賃金改善を行う施設・事業所に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を交付します。

　本事業の対象は、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する福祉・介護職員です。また、本事業が福祉・介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、施設・事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。
　なお、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援及び障害児相談支援については、本事業の対象外です。

※事業の詳細については、厚生労働省のホームページを参照願います。　

　厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで外部サイト

長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の実績報告書の提出について

　長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱の第10第2項により、実績報告書を令和５年１月31日までに提出することとされています。
　県内事業者に発出した通知（「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の実績報告書の提出について」（PDF：128KB））のとおり、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を受けた事業者は、下記により実績報告書を提出してください。

１　提出書類
　①　長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告（様式第５号）　←実績報告書のエクセルにシートがあります。
　②　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書（交付金別紙様式３-１）
　③　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書（施設・事業所別個表）（交付金別紙様式３-２）

　（様式）福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書（エクセル：199KB）

　（参考）実績報告書記入要領（PDF：288KB）

２　提出期限
　　令和５年１月31日（金）（必着）
　　※集計処理のため、可能な限りメールで提出願います。

３　提出先　
　長野県健康福祉部障がい者支援課施設支援係
　　　fuku-shisetsu@pref.nagano.lg.jp
　　※アドレスの誤りによりメールが届かなかったり、他部署に送付された事例があるので、送付前にアドレスを確認願います。