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更新日:2019年3月1日

「平成31年度障害福祉サービス等報酬改定関係告示」及び「留意事項通知の一部改正」等について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)等及び児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)等(以下「報酬告示等」という。)の一部を改正する告示について、平成31年(2019年)10月1日から適用することとなりました。

また、関係通知を一部改正し、平成31年(2019年)4月1日から適用します。ただし、改正後の報酬告示等に係る規定については、平成31年(2019年)10月1日から適用します。

加えて、障害福祉サービス等報酬に関するQ&A(平成31年3月29日)が示されましたので、併せてご確認ください。

このページに掲載している内容は次のとおりです。(今後発出される通知等について、順次掲載いたします。)

1.平成31年度障害福祉サービス等報酬改定関係告示

2.留意事項通知

3.Q&A(平成31年3月29日)

4.参考

1.平成31年度障害福祉サービス等報酬改定関係告示

障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成31年厚生労働省告示第87号)(PDF:531KB)

2.留意事項通知

00_通知(PDF:52KB)

01_別紙1(障害福祉サービス:留意事項通知)(PDF:840KB)

02_別紙2(障害児通所支援:留意事項通知)(PDF:577KB)

3.Q&A(平成31年3月29日)

障害福祉サービス等報酬に関するQ&A(平成31年3月29日)(PDF:257KB)

4.参考

2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(厚生労働省ホームページ)

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7149

ファックス:026-234-2369

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