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更新日：2022年5月18日
令和4年度の福祉就労拡大モデル構築事業の補助対象事業者を募集します
就労継続支援事業所（以下「事業所」という。）を利用する障がい者の工賃・賃金の向上に取り組む障害福祉サービス事業者に対して補助金を交付する標記事業について、次のとおり募集します。
1.事業内容
県内に事業所を持つ障害福祉サービス事業者が、事業所を利用する障がい者の工賃・賃金の向上を図ることを目的として、企業等と連携して行う新たな分野での取組及び地域課題を解決する取組等で、モデル的であり、波及効果が期待できる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
2.補助対象者
下記の(1)又は(2)に該当する事業者等とします。
(1)県内に事務所を有し、法人格を有すること
(2)就労継続支援事業を行う障害福祉サービス事業者であって次の要件を全て満たすこと
ア.県内に事業所を有する者であること
イ.工賃向上計画を作成していること
3.補助対象事業
次に掲げる事業のうち、福祉就労拡大モデル構築事業補助金交付要綱第1に規定する趣旨に即した事業とします。
(1)6次産業化などによる新商品の開発及び販売に関する事業
(2)障がい者の就労機会の拡大に関する事業
(3)地域課題の解決に関する事業
(4)地域企業との連携に関する事業
(5)その他障がい者の就労機会の拡大及び工賃・賃金の向上に資する事業
4.補助対象経費
交付対象事業の実施に要する経費から、次の経費を控除した額とします。
(1)団体の運営費及び人件費並びに施設の維持管理経費
(2)用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に要する費用
(3)調査研究及び計画作成に係る費用
(4)食糧費
(5)工事請負費及び備品購入費（ただし1件100万円未満の備品購入費を除きます。）
(6)その他知事が不適当と認める経費
5.補助金の交付額
交付対象経費の3分の2以内として、上限額は1件当たり75万円とします。
6.募集期間
令和4年5月18日（水曜日）から令和4年6月17日（金曜日）まで
7.提出書類
次の書類を2部提出してください。
1.福祉就労拡大モデル構築事業計画書（様式第1号）※別記様式第1号関係を含む。
2.事業内容がわかる資料（予算書、見積書、カタログ等）
8.提出先
長野市大字南長野字幅下692の2
長野県健康福祉部障がい者支援課共生社会推進係
郵便番号380-8570
9.事業の採択
提出いただいた書類に基づき、下記の基準等に基づいて事業を採択して、内示します。
令和4年度福祉就労拡大モデル構築事業補助金採択基準（PDF：111KB）
令和4年度福祉就労拡大モデル構築事業補助金交付内示審査表（PDF：75KB）
10.その他
要綱、要領及び様式は次のとおりです。
なお、令和3年度から様式への押印を省略しています。
福祉就労拡大モデル構築事業補助金交付要綱（PDF：196KB）
福祉就労拡大モデル構築事業補助金交付要領（PDF：130KB）
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