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更新日:2019年3月25日

山地災害危険地区の現況

山地災害危険地区

 山地災害危険地区とは、山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれがある地区を対象として、その実態を把握し、これらの災害の未然防止に資することを目的に設定される地区です。

 地区の設定にあたっては、地質、地況(傾斜、土壌深等)、林況(樹種、齢級)、保全対象の数量等について現地調査を行い、これらの結果をもとに山地災害の危険度を危険性の高い順に、A、B、Cランクに分類しています。

 治山事業の採択基準として山地災害危険地区であることが必要な事業も多く、治山事業を実施するにあたりその位置付けは極めて重要です。

 ※詳細な山地災害危険地区の場所はこちら(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

長野県民有林の山地災害危険地区の現況(平成30年2月末現在)

イメージ写真

対象となる区域

(箇所)

面積

(ha)

山腹崩壊のイメージ写真

山腹崩壊(落石を含む)により、官公署、学校、病院、道路等の公用もしくは公共用施設又は人家(工場、旅館、社寺等を含む)(以下「公共施設等」とする)に、直接被害を与えるおそれがある区域。

A

1,281

5,366

B

1,384

4,682

C

583

1,060

3,248

11,108

林野庁所管の地すべり防止区域、地すべり(地すべり性崩壊を含む)している区域または地すべりするおそれのある区域のうち、公共施設等に直接被害を与えるおそれのある区域。

A

251

8,069

B

97

3,011

C

38

1,134

386

12,214

土石流のイメージ写真

山腹崩壊または地すべりによって発生した土砂が土石流となって流出し、公共施設等に直接被害を与えるおそれのある区域。

A

1,112

2,524

B

1,398

2,739

C

1,109

1,860

3,619

7,123

(参考)

なだれのイメージ写真

なだれにより保全対象に被害を与えたか、又は与えるおそれのある箇所のうち、なだれの発生区及びそれに続く斜面の全部又は一部が林地である箇所。

177

 

※山地災害危険地区の位置は、各市町村の防災マップや、各地方事務所林務課に備え置く図面等でご確認いただけます。

  

保安林

  保安林制度とは、水源のかん養、災害の防備、生活環境の保全・形成、保健休養の場の提供、その他公共の目的を達成するために、特定の森林を保安林として指定し、その森林の保全とその森林における適切な施業を確保することによって、森林のもつ保安機能を維持増進するための制度であり、特定の行為についての不作為義務(立木の伐採・土地の形質の変更等の制限)と作為義務(植栽)を定めています。

  保安林の指定は、森林法第25条第1項第1号から第11号に規定される目的を達成させるために森林の機能を発揮させることが特に必要であると認められた場合に行われ、全部で17種類の保安林に分類されます。

 治山事業の採択基準として保安林であることが必要な事業もあり、また治山事業(保安施設事業)の目的が保安林の指定目的と同一であることから、治山事業を実施するにあたりその位置付けは極めて重要です。 

保安林制度の詳細については⇒ こちら(林野庁のページ) こちら(長野県のページ)
 

地すべり防止区域

  地すべり防止区域とは、地すべりによる被害を除却し又は軽減するため、地すべりを防止し国土の保全と民生の安定に資するために、地すべり区域(地すべりしている区域又は地すべりするおそれの極めて大きい区域)及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長若しくは誘発する又はそのおそれの極めて大きいもので、公共の利害に密接な関連を有する区域として指定されるものです。

 治山事業のうち、地すべり関連事業の採択基準として地すべり防止区域に指定されていることが必要です。

長野県民有林の地すべり防止区域の現況(平成28年4月1日現在)
 182箇所 7,510ha

※地すべり防止区域の位置は、長野県ホームページの統合型GIS(別ウィンドウで外部サイトが開きます)、各地域振興局林務課に備え置く図面等でご確認いただけます。

お問い合わせ

林務部森林づくり推進課

電話番号:026-235-7272

ファックス:026-234-0330

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