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更新日:2017年10月1日

平成26年地価公示の概要

【公示結果の概要】

国土交通省は、全国23,380の設定地点のうち、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)により設定された警戒区域内の17地点を除く23,363地点で調査を実施し、3月19日(水曜日)の官報で公示しました。県内では、43市町村(19市18町6村)の298地点で調査が実施されました。

それによると、住宅地では継続調査地点193地点のうち、長野市1地点、軽井沢町2地点の計3地点で上昇となり、長野市1地点、松本市3地点、塩尻市2地点、安曇野市1地点、軽井沢町1地点の計8地点で横ばいとなりました。他の182地点は下落しました。

商業地では継続調査地点95地点のうち、軽井沢町の1地点で横ばいとなりました。他の94地点は下落しました。

用途別平均変動率は、すべての用途で下落し、住宅地は17年連続、商業地は22年連続となりましたが、下落幅は、すべての用途で縮小しました。

市町村別の用途別平均変動率は、軽井沢町での住宅地の上昇及び商業地の横ばいを除き、下落しました。

詳しくは、下記をご覧ください。

 

 

長野県の地価(Googleマップ版)(外部サイト)

※各年の地価公示を見る場合は、画面上部「時点」のプルダウンメニューから該当年(「平成26年1月」など)を選択してください。

長野県の地価(Googleマップ版)使用マニュアル(外部サイト)

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