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更新日：2023年1月5日
私立学校エネルギーコスト削減事業補助金について
新規の事業計画受付を停止します。
10月31日（金曜日）より新規の事業計画受付を再開しました。
受付期間を令和5年2月28日（火曜日）まで延長します。
原油・原材料価格の高騰等に対し、県内私立学校の省エネ化を促進してコスト削減を図るため、「私立学校エネルギーコスト削減事業補助金」の対象事業を募集します。
私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱（PDF：382KB）
対象事業
1対象事業者
次のいずれにも該当する者とします。
（1）県内で私立学校（幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、専修学校）を設置する学校法人であること。
（2）県内の学校施設について省エネ設備及び再エネ設備等の更新等に係る事業を行うこと。
2補助対象事業
【設備更新】
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る）
【新規設置】
エネルギー管理設備、発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力1kW以上50kW未満に限る）
3補助率・上下限額
【補助率】
(1)太陽光発電設備以外
対象経費150万円以下：2/3以内
対象経費150万円を超える部分：1/2以内
(2)太陽光発電設備：4万円以内／kW
【補助上限・下限額】
補助上限額：500万円
補助下限額：50万円（(1)の場合、事業額75万円から補助対象となります。）
4受付期間
令和5年1月31日（火曜日）まで予算の範囲内で随時応募（交付申請）を受け付けます。（原則、先着順）
令和4年8月24日付で新規の事業計画受付を停止しました。
令和4年10月31日（月曜日）から新規の事業計画受付を再開しました。
なお、令和4年11月30日（水曜日）までの間を「二次募集期間」とし、当該期間内に提出、受理された計画については一括で処理を行います。（期間経過後も残予算がある場合は、令和5年1月31日までの間順次受付を継続します。）
受付期間を令和5年2月28日まで延長します。これにあたり、令和4年度中に着手し、令和5年度にまたがる事業も受付します。
当事業においては事前に事業計画の承認を受ける必要があるため、事業計画承認申請書（様式第1号）は、交付申請から1月程度の余裕をもって提出してください。
要綱・様式等
- 私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱（再掲）（PDF：382KB）
- 補助金交付要綱様式（ワード：204KB）
- 補助金交付要綱様式附表（様式1-1）（エクセル：102KB）
- 補助金交付要綱様式附表（様式2-1）（エクセル：121KB）
- 補助金交付要綱様式附表（様式2-2、2-3）（ワード：64KB）
- 補助金交付要綱様式附表（様式2-4）（エクセル：21KB）
- 補助金交付要綱様式附表（様式2-5）（ワード：17KB）
- 補助金交付要綱様式附表（様式2-6）（エクセル：12KB）
- 事業実績報告時チェックシート（ワード：41KB）
- 補助金募集要領（PDF：1,038KB）
- Q＆A（PDF：497KB）
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