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更新日：2020年5月15日
長野県地域企業再建支援事業費補助金の概要・交付申請について
1補助金の概要
被災した中小企業者の事業再建・再構築に向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用の一部を支援します。
| 対象者 | 令和元年東日本台風（台風第19号）により被害を受けた県内に事業所を有する中小企業者 |
|---|---|
| 補助対象費目 |
広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、 専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 |
| 補助率等 |
中小企業者：4分の3 等 下限額：1事業者あたり200万円超 上限額：1事業者あたり3,000万円 (下限額は、事業終了後、補助金交付額が確定した時点において上回るものとします。) |
2交付申請について
補助金交付申請スケジュール
第1次受付期間：令和2年4月1日（水曜日）から令和2年4月24日（金曜日）
第2次受付期間：令和2年5月8日（月曜日）から令和2年5月29日（金曜日）
受付窓口・受付時間等
申請の受付・申請に関するご相談
- 事業所所在地を所管する各地域振興局商工観光課が受付窓口です
- 受付時間平日午前9時から午後4時まで
- 申請受付は、事前予約の方を優先させていただきます
| 地域振興局 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
|
佐久地域振興局商工観光課 |
〒385-8533 佐久市跡部65-1 |
0267-63-3158 |
|
上田地域振興局商工観光課 |
〒386-8555 上田市材木町1-2-6 |
0268-25-7141 |
|
諏訪地域振興局商工観光課 |
〒392-8601 諏訪市上川1丁目1644-10 |
0266-57-2922 |
|
上伊那地域振興局商工観光課 |
〒396-8666 伊那市荒井3497 |
0265-76-6829 |
|
南信州地域振興局商工観光課 |
〒395-0034 飯田市追手町2丁目678 |
0265-53-0432 |
|
木曽地域振興局商工観光課 |
〒397-8550 木曽郡木曽町福島2757-1 |
0264-25-2228 |
|
松本地域振興局商工観光課 |
〒390-0852 松本市大字島立1020 |
0263-40-1932 |
|
北アルプス地域振興局商工観光課 |
〒398-8602 大町市大字大町1058-2 |
0261-23-6523 |
|
長野地域振興局商工観光課 |
〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1 |
026-234-9527 |
|
北信地域振興局商工観光課 |
〒383-8515 中野市大字壁田955 |
0269-23-0219 |
制度全般に関するご相談
| 相談窓口 | 長野県産業復興支援センター |
|---|---|
| 所在地 | 長野県庁東庁舎3階（長野市大字南長野字幅下692-2） |
| 受付時間 | 平日午前9時から午後4時まで（事前予約の方を優先させていただきます） |
| 電話番号 | 026-235-7325 |
交付要綱・公募要領等
長野県地域企業再建支援事業費補助金交付要綱（PDF：846KB）
長野県地域企業再建支援事業費補助金公募要領（PDF：449KB）(令和2年5月7日改訂(第2次募集))
長野県地域企業再建支援事業費補助金Q＆A（PDF：553KB）（令和2年4月17日現在）
交付申請書類
- 交付申請時の指定の様式は以下から取得してご利用ください。
- その他の必要書類など、詳細は公募要領をご覧ください。
| 提出書類 | 様式 |
|---|---|
| 1.補助金交付申請用チェックリスト | 様式（ワード：40KB） |
| 2.交付申請書 | 様式第1号（ワード：32KB） |
| 3.事業者概要書 | 様式1-1（ワード：35KB） |
| 4.暴力団排除に関する誓約書 | 様式1-1別紙（ワード：33KB） |
| 5.役員名簿 | 様式1-1添付書類（エクセル：13KB） |
| 6.被災状況報告書 | |
| 7.経営再建計画書 | |
| 8.補助事業計画書 |
その他の様式
- 必要に応じて、以下の様式をご提出ください。
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 9.変更承認申請書 | 様式第3号（ワード：31KB） |
| 10.事業中止（廃止）承認申請書 | 様式第4号（ワード：31KB） |
| 11.補助事業計画遅延等報告書 | 様式第5号（ワード：32KB） |
| 12.補助事業状況報告書 | 様式第6号（ワード：36KB） |
財産処分関係資料
補助事業により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（PDF：193KB）（平成16年6月10日、最終改正：令和元年5月7日）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（PDF：272KB）（昭和53年8月5日通商産業省告示第360号、最終改正：令和2年3月10日）
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