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更新日:2020年10月12日

なりわい再建支援補助金の交付申請等について

中小企業者等が行う施設・設備の復旧等について、その事業に要する経費の一部を補助することにより、令和2年7月豪雨による災害からの早期復旧等を促進します。

補助金交付申請スケジュール

受付期間:令和2年10月12日(月曜日)から令和2年11月20日(金曜日)

参考:プレスリリース資料(PDF:274KB)

※交付決定は、受付締切から2か月程度を予定しています。

受付窓口・受付時間等

申請の受付・申請に関するご相談

事業所所在地を所管する各地域振興局

地域振興局 住所 電話番号

佐久地域振興局商工観光課

〒385-8533佐久市跡部65-1

0267-63-3158

上田地域振興局商工観光課

〒386-8555上田市材木町1-2-6

0268-25-7141

諏訪地域振興局商工観光課

〒392-8601諏訪市上川1丁目1644-10

0266-53-6000

上伊那地域振興局商工観光課

〒396-8666伊那市荒井3497

0265-76-6829

南信州地域振興局商工観光課

〒395-0034飯田市追手町2丁目678

0265-53-0432

木曽地域振興局商工観光課

〒397-8550木曽郡木曽町福島2757-1

0264-25-2228

松本地域振興局商工観光課

〒390-0852松本市大字島立1020

0263-40-1932

北アルプス地域振興局商工観光課

〒398-8602大町市大字大町1058-2

0261-23-6523

長野地域振興局商工観光課

〒380-0836長野市大字南長野南県町686-1

026-234-9528

北信地域振興局商工観光課

〒383-8515中野市大字壁田955

0269-23-0219

制度全般に関するご相談

産業労働部産業復興支援室<長野県庁東庁舎3階>(電話:026-235-7204)

交付要綱・補助事業実施の手引き等

なりわい再建支援補助金Q&A(PDF:882KB)

補助事業実施の手引き(PDF:749KB)

長野県なりわい再建支援補助金交付要綱(PDF:304KB)

長野県なりわい再建支援補助金交付要綱様式(PDF:157KB)

交付申請について

  • 交付申請指定様式は以下から取得してご利用ください。

交付申請書作成マニュアル(PDF:3,235KB)

※数字は、チェックリストの番号と一致しています。

1なりわい再建支援補助金交付申請用チェックリスト(ワード:49KB)

2交付申請書(様式)(ワード:23KB) (記載例)(PDF:91KB)

3補助事業計画書(1,2,4~8) (様式)(エクセル:43KB) (記載例)(PDF:351KB)

3補助事業計画書(3) (様式)(エクセル:25KB) (記載例)(PDF:118KB)

7暴力団排除に関する誓約書(ワード:21KB)

7役員名簿(エクセル:13KB)

8保険加入の同意書(ワード:17KB)

9財産処分の制限に関する確認書(ワード:18KB)

16・38罹災証明書が提出できない理由書(ワード:19KB)

19・41見積書一覧表(施設、設備) (様式)(エクセル:18KB)  (記載例)(PDF:120KB)

21・43・57見積書不足理由書(ワード:19KB)

22・23補助対象施設の利用状況表・按分計算書(様式)(エクセル:84KB) (記載例)(PDF:107KB)

30・46保険金受領金額按分計算書(エクセル:20KB)

31共有者からの同意書(施設)(ワード:19KB)

47共有者からの同意書(設備)(ワード:17KB)

48リース料金の算定根拠明細書(ワード:23KB)

50設備比較証明書(様式)(ワード:29KB) (記載例)(PDF:133KB)

55新分野事業計画及び経費比較表(様式)(エクセル:19KB) (経費比較表の記載例)(PDF:69KB)

58認定経営革新等支援機関による確認書(ワード:25KB)

59中堅企業又はみなし中堅企業における報告書(ワード:29KB)

参考資料(交付申請書)

6納税証明書請求書(様式)(ワード:23KB) (委任状)(ワード:14KB)

16建物被災状況報告書(ワード:19KB)

17・39令和2年7月豪雨による被災であることの証明書(ワード:19KB)

21・43見積書が提出できない理由書(辞退届) (様式)(ワード:21KB) (記載例)(PDF:79KB)

49修繕(修理)不能証明書(ワード:17KB)

財産処分関係資料

補助事業により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて(PDF:193KB)(平成16年6月10日、最終改正:令和元年5月7日)

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(PDF:272KB)(昭和53年8月5日通商産業省告示第360号、最終改正:令和2年3月10日)

実績報告書申請書類

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お問い合わせ

産業労働部産業復興支援室

電話番号:026-235-7204

ファックス:026-235-7420

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