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更新日:2017年9月29日

平成30年度からの個人住民税の特別徴収の徹底に係る広報活動を集中的に実施します

長野県と県内全77市町村が、平成30年度から全県一斉に徹底することとしている個人住民税の特別徴収について、特別徴収制度の概要や特別徴収を徹底する取組に対する理解を深めていただくため、平成29年10月から12月までを「集中広報期間」として、県と市町村が連携して以下のとおり多様な広報活動を展開します。

※個人住民税の特別徴収の徹底

原則として所得税の源泉徴収義務のある全ての事業主を個人住民税の特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。

1指定予告通知の発送

個人住民税の特別徴収を行っていない事業主に対し、平成30年度から特別徴収義務者に指定する旨を予告する通知を発送し、特別徴収に向けた準備を促します。

2関係団体への協力依頼

税理士会や商工関係団体等に対して、当該団体の会員への周知について協力を依頼します。

3全県共通リーフレット・ポスターによる周知

事業主に税務関係書類を送付する際や所得税の年末調整説明会など様々な機会を捉えて、事業主にリーフレットを配付するほか、商業施設の店内や庁舎内などへのポスターの掲示を通じて、特別徴収の徹底に係る取組を周知します。

4新聞広告やホームページなどを活用した情報発信

新聞広告、ホームページ及び広報誌などの広報媒体を活用し、特別徴収の徹底に係る取組について事業主や住民に対して幅広く広報を行います。

 

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お問い合わせ

企画振興部市町村課

電話番号:026-235-7068

ファックス:026-232-2557

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

総務部税務課県税徴収対策室
電話番号:026-235-7050
ファックス:026-235-7497

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