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更新日:2016年10月11日

平成30年度からの個人住民税の特別徴収の徹底に係る広報活動を集中的に実施します

 長野県と県内全77市町村は、平成30年度から全県一斉に原則として所得税の源泉徴収義務のある全ての事業主を個人住民税の特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。
 これに先立ち、特別徴収制度の概要や特別徴収を徹底する取組に対する理解を深めていただくため、平成28年10月から12月までを「集中広報期間」として、県と市町村が連携して多様な広報活動を展開します。

1 特別徴収未実施事業主への共同訪問説明

県と市町村が共同で個人住民税の特別徴収を行っていない事業主を訪問し、平成30年度から全県一斉に個人住民税の給与からの特別徴収を徹底する取組(以下「特別徴収の徹底に係る取組」という。)の趣旨説明などを行います。

2 関係団体への協力依頼

税理士会や商工関係団体等に対して、当該団体の会員への周知について協力を依頼します。

3 全県共通リーフレット・ポスターによる周知

事業主に税務関係書類を送付する際や所得税の年末調整説明会など様々な機会を捉えて、事業主にリーフレットを配付するほか、商業施設の店内や庁舎内などへのポスターの掲示を通じて、特別徴収の徹底に係る取組を周知します。

4 ホームページなどを活用した情報発信

ホームページや広報誌などの広報媒体を活用し、特別徴収の徹底に係る取組について事業主や住民に対して幅広く広報を行います。

 

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ファックス:026-232-2557

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

総務部税務課県税徴収対策室
電話番号:026-235-7050
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