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更新日:2017年3月27日

長野県と県内全77市町村による「個人住民税の特別徴収の徹底」に向けた取組への協力を関係団体に要請しました

 給与所得者である従業員の個人住民税は、地方税法上、事業者が特別徴収(毎月従業員に支払う給与から引き去り、各市町村に納税)することとされていますが、その徹底に向けて、長野県と県内全77市町村では、原則として全ての事業者の方に平成30年度から特別徴収を行っていただく取組を共同で展開していくこととしました。
 この取組の円滑な実施を図るため、長野県、長野県市長会及び長野県町村会は、県知事・市長会長・町村会長の3者連名による要請文により、この取組への協力を関係団体に要請しました。

 ※下の写真は、平成28年3月24日に行った、長野県中小企業団体中央会への要請の様子です。
 ※当日は、長野県、長野県市長会、長野県町村会の3者を代表して、県の原山総務部長が
  長野県中小企業団体中央会の春日会長に要請文を手交しました。

 要請の様子(1)

要請の様子(2)

 原山総務部長(右)から春日会長(左)へ要請書を手交

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