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更新日:2022年7月26日

令和4年度普通交付税の額の決定についてお知らせします

長野県(総務部、企画振興部)プレスリリース令和4年(2022年)7月26日

令和4年度普通交付税の当県分及び当県内市町村分の額は、令和4年7月26日に次のとおり決定されました。

1 県分

(単位:千円、%)

区分 令和4年度 令和3年度 増減額 増減率
基準財政需要額 442,176,183 405,070,625 37,105,558 9.2
基準財政収入額 231,573,805 196,524,322 35,049,483 17.8
交付基準額 210,602,378 208,546,303 2,056,075 1.0
普通交付税額(a) 210,236,652 208,266,950 1,969,702 0.9

 

(参考)

臨時財政対策債

発行可能額(b)

14,568,350
59,099,295 △44,530,945 △75.3
実質的な交付税額(a+b) 224,805,002 267,366,245 △42,561,243 △15.9

2 市町村分(交付団体:76市町村)

(単位:千円、%)

区分 令和4年度 令和3年度 増減額 増減率
基準財政需要額 531,111,868 510,384,682 20,727,186 4.1
基準財政収入額 276,217,676 263,036,216 13,181,460 5.0
交付基準額 254,894,192 247,348,466 7,545,726 3.1
普通交付税額(c) 254,454,910 246,996,487 7,458,423 3.0

 

(参考)

臨時財政対策債

発行可能額(d)

13,301,044 40,162,259 △26,861,215 △66.9
実質的な交付税額(c+d) 267,755,954 287,158,746 △19,402,792 △6.8

 

注1 市町村分の交付団体数は、軽井沢町を除く76市町村です。

 2 交付基準額と普通交付税額との差額は調整額です。

 3 令和3年度は当初算定ベースの数値です。

 4 臨時財政対策債は、平成13年度から基準財政需要額の一部を振り替えることとされた特例地方債で、

   その償還額全額が後年度基準財政需要額に算入されます。

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:(課長)高橋 寿明(担当)龍野 真一

電話番号:026-235-7039

ファックス番号:026-235-7475

所属課室:企画振興部市町村課

担当者名:(課長)滝沢 裕之(担当)大林 由紀

電話番号:026-235-7066

ファックス番号:026-232-2557

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