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更新日:2019年7月23日

令和元年度普通交付税の額の決定についてお知らせします

長野県(総務部・企画振興部)プレスリリース令和元年(2019年)7月23日

令和元年度普通交付税の当県分及び当県内市町村分の額は、令和元年7月23日に次のとおり決定されました。

1 県分

(単位:千円、%)

区 分 令和元年度 平成30年度 増減額 増減率
(%)
基準財政需要額 416,979,933 411,107,193  5,872,740  1.4
基準財政収入額 222,483,406 214,218,069  8,265,337  3.9
交付基準額 194,496,527 196,889,124  △2,392,597  △1.2
普通交付税額(a) 194,129,289 196,491,084  △2,361,795  △1.2

 

(参考)

臨時財政対策債
発行可能額(b)
35,447,406 42,696,929  △7,249,523  △17.0
実質的な交付税額(a+b) 229,576,695 239,188,013  △9,611,318  △4.0

 

 2 市町村分(交付団体:76市町村)

(単位:千円、%) 

区 分 令和元年度 平成30年度 増減額 増減率
(%)
基準財政需要額 488,376,961 483,107,323 5,269,638 1.1
基準財政収入額 261,234,038 258,430,457 2,803,581 1.1
交付基準額 227,142,923 224,676,866  2,466,057  1.1
普通交付税額(c) 226,712,805 224,209,114  2,503,691  1.1

 

(参考)

臨時財政対策債
発行可能額(d)
28,837,854 35,685,902  △6,848,048  △19.2
実質的な交付税額(c+d) 255,550,659 259,895,016  △4,344,357   △1.7

 

 注1 平成30年度の額は当初算定時のものです。
  2 市町村分の交付団体数は、軽井沢町を除く76市町村です。
  3 交付基準額と普通交付税額との差額は調整額です。
  4 臨時財政対策債は、平成13年度から基準財政需要額の一部を振り替えることとされた特例地方債で、
    その償還額全額が後年度基準財政需要額に算入されます。

 

  

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:(課長)矢後 雅司 (担当)滝沢 倫弘

電話番号:026-235-7039

ファックス番号:026-235-7475

所属課室:企画振興部市町村課

担当者名:(課長)西澤 奈緒樹 (担当)中坪 幸恵

電話番号:026-235-7066

ファックス番号:026-232-2557

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