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更新日:2019年3月25日

総務省「モバイル決済モデル推進事業」を長野県で実施します!

長野県(産業労働部)プレスリリース 平成31年(2019年)3月25日

モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の広範な普及を図ることを目的に、QRコード決済等の実証を行う総務省の「モバイル決済モデル推進事業」を長野県で実施することとなりましたので、お知らせします。

モバイル決済モデル推進事業の概要

「統一化されたQRコード決済等」(※)を、安価な決済手数料等で実証地域の店舗等に導入し、6か月間、QRコード決済等の運用を行い、QRコード決済等が地域でどの程度使われるようになったか等を検証する事業

※(一社)キャッシュレス推進協議会(オブザーバー:経済産業省、総務省等)が策定する統一技術仕様に基づくQRコード決済等

実証地域

長野県全域

*長野県以外では、岩手県、和歌山県、福岡県の3県において実施

実証期間(統一化されたQRコード決済等の運用期間)

2019年8月~2020年1月(予定)

実施体制

実証事業の請負予定者である凸版印刷株式会社のもと、(一社)キャッシュレス推進協議会、QRコード決済事業者、県、金融機関、商工団体等が協力して実施します。

導入店舗等の募集

県内各地で説明会を開催し、統一化されたQRコード決済等を導入する店舗等を募集します。
なお、説明会の日程等は、詳細が決まりましたら商工団体等を通じて店舗等に周知する予定です。

消費者向け周知広報

テレビや新聞、県公式ホームページ、広報誌などで周知するほか、QRコード決済等のメリットや使い方の分かる動画を作成するなど、消費者の利用促進に向けたPRを実施します。

参考

「モバイル決済モデル推進事業」に係る請負予定者等の公表に係る総務省報道資料及び事業の詳細
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000278.html

 

担当部署 産業労働部 産業立地・経営支援課 創業・サービス産業振興室 サービス産業創出係
担当者 (室長)大槻 覚 (担当)滝澤 正崇
電話 026-235-7198(直通)
ファックス 026-235-7496

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室

電話番号:026-235-7198

ファックス番号:026-235-7496

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