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更新日:2020年10月12日

ワーケーション自治体協議会が、経団連及び日観振と
ワーケーション推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書を締結しました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和2年(2020年)10月12日

ワーケーション自治体協議会(WAJ)が、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)及び公益社団法人日本観光振興協会(日観振)と、with/postコロナの時代の地域活性化と働き方改革の促進等を目的として、別添のとおり、全国的なワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書を締結しました

モデル事業名

「ワーケーション推進プロジェクト」

実施内容

「TRY!ワーケーション」(モニターツアー)の実施

2020年度(令和2年度)は、経団連会員をはじめとする企業や団体におけるワーケーションに関する認識を深めるとともに、ワーケーションの効果や実施にあたっての課題などを抽出するために、経団連及び日観振がWAJ参加自治体の協力の下、複数地域を選定し、企業等の担当者を対象にしたモニターツアーの開催に努める。

シンポジウムの開催と政策提言の実施

社会全体におけるワーケーションの推進に向けた機運の醸成と、次年度以降の企業等における実施につなげていくことを目的に、モニターツアーから抽出された効果や課題などについて、シンポジウムの開催等を通じて広く社会に発信する。また、政策的な支援が必要な場合は、経団連及び日観振より政府への提言等も検討する。

参考

ワーケーション自治体協議会

長野県及び和歌山県が全国の自治体に参加を呼びかけ、ワーケーションの普及促進を目的として令和元年11月に65自治体により設立。令和2年10月5日時点で118自治体(1道14県103市町村)が参加

会長:和歌山県仁坂知事
会長代行:長野県阿部知事
監事:鳥取県平井知事

信州リゾートテレワーク

長野県は、県内リゾート地に滞在し、仕事をしながら休暇を楽しむ新しいライフスタイル(ワーケーション)として「信州リゾートテレワーク」を推進し、都市部からの新たな人の流れの創出による地域活性化に取り組んでいます。

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担当部署

産業労働部 産業立地・経営支援課 創業・サービス産業振興室

電話 026-235-7198(直通)
ファックス 026-235-7496

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業立地・IT振興課

電話番号:026-235-7198

ファックス番号:026-235-7496

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