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更新日:2020年6月4日

 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について ※受付は終了しました

※随時情報を更新してまいります。
<令和2年6月2日(火曜日)更新>

事業概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給します。

対象事業者 ※詳細はこちら

(1) 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づく県からの要請に協力して施設の使用停止(休業)等を行った以下の事業者
(1)県内に施設を有し、当該施設の使用停止(休業)を行った事業者

 (施設例:遊興施設等、運動・遊戯施設等、劇場等)

(2)県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間の短縮と酒類の提供時間制限を行った事業者(終日、施設使用停止を行った事業者を含む。)

 (注)「営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限」とは、夜8時から翌朝5時までの間の営業自粛及び、酒類の提供は夜7時までとすること。(宅配、テイクアウトは除く。)

 ※ 元々午前5時から午後8時までの営業時間としている場合は対象外となります。

(2) 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止支援金

  • 県内に主として観光目的に利用する集会、展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力して、当該施設の休業を行った事業者

対象要件

  • 原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただける事業者

協力金等の金額

  • 1事業者当たり30万円[1回限り]
    ※市町村との協調事業 (内訳:県20万円、主たる事業所のある市町村10万円)

その他

  • 県外に本社がある事業者で県内に上記施設を有する方についても、施設の使用停止等の要請等及び協力金等の対象となります。

協力金等の申請について

申請受付期間 

令和2年57日(木曜日) ~ 同年6月1日(月曜日)  (当日の消印有効) ⇒ 受付は終了しました

※5月15日に延長しました(当初受付期間は、5月22日(金曜日)(当日消印有効)まで)

 申請書類について

 

  書類名 様式
(1) 申請書

様式1(エクセル:119KB)

様式2(エクセル:50KB)

様式3(エクセル:16KB)

様式1記載例(PDF:348KB)

様式2記載例(PDF:134KB)

(2) 「体験施設」要件確認チェックリスト 様式4(ワード:19KB)

その他

  • 5月14日から順次支払い(振込)を開始しています。

お問い合わせ先

「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当
 電話番号 026-235-7382
 受付時間 午前9時から午後5時(土、日、祝日も開設)

 

※外国人対応電話番号 092-687-7890(日本語での対応はできません。) 

 

(参考HP)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等(第2弾)
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona_kyuugyo.html

 

よくあるご質問(令和2年5月21日時点)

5月1日時点からの変更点は下線部分です。

Q1 県が休業要請した事業者のうち、どの様な事業者が対象となるのか?

  •  使用停止等の準備期間を考慮し、県が施設の使用停止(休業)等要請を行う4月23日(木曜日)から緊急事態宣言発令の期間(5月6日(水曜日)まで)において、原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただける事業者に支給します。

Q2 施設の休業要請の対象業種は、具体的にどこで確認できますか?

Q3 県内に休業要請対象の店舗があり、本社が県外の場合は協力金の対象となりますか?

  • 県内に「事業所」があれば、対象です。

Q4 飲食店の場合、どのような場合に、協力金の対象となりますか?

  • 夜22時まで営業していた店舗が、酒類の提供を19時までとし、20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの営業に短縮した場合に対象となります。
    ※営業時間の短縮とは、夜20時以降の営業を取りやめることを指します。

Q5 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を短縮した場合は、支給対象となりますか?

  • 店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。

Q6 通常の営業時間が、9時から17時までの飲食店の場合、営業短縮、又は終日休業すれば、協力金の支給対象になりますか?

  • 支給対象にはなりません。
    営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと5時から20時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外で、協力金の支給対象外です。

Q7 休業要請期間の4月23日から5月6日までの14日間すべての期間において、休業していないと支援金は支給されないのですか?

  • 県からの施設の使用停止等(休業)要請は4月23日(木曜日)から5月6日(水曜日)ですが、使用停止等の準備期間を確保するため、協力金は原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)まで全期間協力いただける事業者に支給します。

Q8 百貨店にテナントとして入居していますが、支給対象となりますか?

  • テナントとして入居している事業者でも、施設の使用停止等(休業)の対象施設であって、要請に応じて施設の使用停止等(休業)を行っていただければ支給対象となります。

Q9 複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業しないといけませんか?

  • 施設の使用停止等(休業)要請の趣旨をご理解いただき、使用停止等(休業)対象及び営業時間短縮となる全ての店舗のご協力をお願いします。なお、店舗Aが使用停止等(休業)対象、店舗Bが使用停止等(休業)対象外の業種である場合、使用停止等(休業)するのは店舗Aだけで構いません。

Q10 休業要請の対象でない施設の事業者が休業した場合は支援金の対象となりますか?

  • 施設の使用停止等(休業)要請に応じていただいた方への協力金ですので、休業については支給対象となりません。

Q11 支給の対象は中小企業のみですか?

  • 施設の使用停止等(休業)要請に応じたすべての事業者が対象となります。

Q12 個人事業主は対象となりますか?

  • 施設の使用停止等(休業)要請に応じた個人事業主は対象となります。

Q13 売り上げが下がらなければ支給されないのですか?

  • 売り上げにかかわらず、施設の使用停止等(休業)要請に応じたすべての事業者が支給対象となります。

Q14 施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となりますか?

  • 施設の使用停止等(休業)の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であるため、施設を運営していない場合は、対象となりません。

Q15 まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか?

  • 施設の使用停止等(休止)要請前(2020年4月22日以前)の営業活動が確認できる場合は、対象となります。

Q16 申請書提出後、いつ支給されますか?

  • 書類受付後、書類等に不備がなければ2~3週間程度で支給する予定ですが、申請が集中する時期等、予定よりも支給までの時間がかかる場合があります

Q17 休業する店舗を2つ以上有する場合、協力金の支給額はどうなりますか?

  • 複数店舗を施設の使用停止等(休業)した場合でも1事業者、一律30万円の支給になります。

Q18 第3セクターが運営する施設は対象になりますか?

  • 公的な資金が入っている団体が運営する施設は、対象外となります。

Q18-2 指定管理者が運営する施設は対象になりますか?

  • 指定管理料や運営補助など公的な支援を受けている団体が運営する施設は、対象外となります。

Q19 旅館を経営しているが、宿泊客に観光客とビジネス客が混在する場合は対象となりますか?

  • 観光客を積極的に受け入れているということであれば対象となります。

Q20 休業要請の期間前から休業していた場合、協力金の対象になりますか?

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、県要請の期間前から休業していた場合も対象になります。

Q21 同一人物が、旅館業を法人、飲食店を個人事業主としてそれぞれ事業者として営業している場合は、それぞれの施設で申請ができますか?

  • 別々の事業者であるので、それぞれの法人・個人で申請ができます。(口座名は別々になります。)

Q22 同一事業者が、要請対象の施設と要請対象外の施設をそれぞれ運営しています。要請対象の施設は休業し、要請対象外の施設は運営を継続した場合は、要請対象施設分の協力金は支給されますか?

  • 休業要請の施設を使用停止していれば、対象となります。

Q23 通常営業時間が5時から20時の範囲内ですが、予約などの事前連絡にて不規則に20時以降に営業している場合は、協力金の対象になりますか?

  • 20時以降の営業が臨時的なもので、通常の営業時間ではない場合は対象外となります。

Q24 飲食店について、例えば「土曜・日曜日」と固定した曜日だけ20時以降に営業している事業者が、5時から20時前までの範囲内の時間短縮に協力した場合は、協力金の対象になりますか?

  • 曜日を固定して日常的に実施している場合は、対象となります。

よくあるご質問(5月21日更新)(PDF:203KB) ※上記内容をまとめています。

 

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お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7945

■新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業等の要請・協力金等に関する問い合わせ
 電話番号 026-235-7945
 受付時間 午前7時から午後10時(土、日、祝日も開設)

■協力金等の申請に関すること
「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当
 電話番号 026-235-7382
 受付時間 午前9時から午後5時(土、日、祝日も開設)

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