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更新日:2022年3月1日
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。
対象者 | 令和元年東日本台風(台風第19号)により被害を受けた中小企業等 |
補助率 |
中小企業・小規模事業者:4分の3(国2分の1、県4分の1) 中堅企業等:2分の1(国3分の1、県6分の1) |
補助上限額 | 1事業者当たり15億円 |
補助対象費目 | 施設・設備の復旧費用 |
補助事業の流れ | 補助金の交付を受けるためには、グループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、グループを構成する各者ごとに補助金申請を行う必要があります。(グループ認定申請と補助金交付申請を同時に行うことが可能です) |
※ご不明な点がある場合には、長野県庁又は最寄りの地域振興局商工観光課、商工会及び商工会議所等の支援機関などにご相談ください。
補助事業の流れは、下記のとおりです。
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