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更新日:2021年1月15日

緊急事態宣言発出に伴う事業者支援に関する緊急要請」を行いました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和3年(2021年)1月15日

国による11都府県を対象地域とした新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」発出に伴い、当該地域の売上の減少した中小事業者に対する支援策について、発出地域外であっても多くの事業者が厳しい経営状況に陥っている現状を踏まえ、国に対し「緊急事態宣言発出に伴う事業者支援に関する緊急要請」を行いました。

要請書提出先

内閣府特命担当大臣 西村 康稔 様

経済産業大臣    梶山 弘志 様

中小企業庁長官   前田 泰宏 様

国土交通大臣    赤羽 一嘉 様 

観光庁長官     蒲生 篤実 様 ほか

要請内容(詳細は別紙のとおり)

  • 緊急事態宣言発出地域における不要不急の移動の自粛により直接的・間接的な影響を受けた全国各地の事業者も一時金の支給対象とすること
  • 昨年末以降に営業時間の短縮等の要請を行った地域にある飲食店の取引先等についても、緊急事態宣言発出地域の飲食店の取引先等と同様に一時金の支給対象とすること
  • 一時金の支給に際し、売上高の減少を前年と比較する期間について、本年1月または2月に限定せず、感染「第3波」に伴う時短要請等を行った昨年12月も対象とすること。あわせて、新規創業など、前年度の実績がない事業者についても対象とすること
  • 本県においても、飲食店や観光事業者を中心に深刻な経営状況となっていることから、コロナ禍以前と比較して業績が悪化している事業者に対して、持続化給付金の再度の支給を行うこと  など

 

関連資料

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業政策課

担当者名:(課長)宮島 克夫(担当)竹内 幹

電話番号:026-235-7205

ファックス番号:026-235-7496

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