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更新日:2019年12月6日

長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果(平成29年12月末現在)をお知らせします

長野県(産業労働部)プレスリリース令和元年(2019年)12月6日

事業者10人以上の県内全製造業事業者を対象に実施した海外進出状況調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

1対象事業者

従業者10人以上の県内全製造業事業所(3,200事業所)

2調査方法

郵送調査による

3調査時点

平成29年12月31日

4調査結果のポイント

(1)平成29年の進出状況(新規)

平成29年に新たに進出した長野県関係企業の海外事業所は18事業所となっています。
進出形態別では、生産活動を行っている製造事業所が5事業所(27.8%)、販売活動を行っている販売事業所が12事業所(66.7%)、現地情報の収集等を行っている駐在員事務所が1事業所(5.6%)となっています。
国別では、ドイツが6事業所(33.3%)と最多となっています。
地域別では、アジアが10事業所(55.6%)、欧州が7事業所(38.9%)、その他が1事業所(5.6%)となっています。 
新規の海外進出数は平成24年に円安傾向に転じてから、減少傾向にあります。

(2)平成29年末の進出状況(総数)

 長野県関係企業の海外事業所の総数は1,180事業所となっています。
 進出形態別では、製造事業所が662事業所(56.1%)、販売事業所が439事業所(37.2%)、駐在員事務所が79事業所(6.7%)となっています。
 国別では、香港(81事業所)を含めた中国が440事業所(37.3%)と最も多く、次いでアメリカの122事業所(10.3%)、タイの115事業所(9.7%)、台湾の58事業所(4.9%)、インドネシアの51事業所(4.3%)となっています。

 

【公表資料】

長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果(平成29年12月末現在)

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業政策課

担当者名:(課長)宮島克夫 (担当)荒川真吾

電話番号:026-235-7205

ファックス番号:026-235-7496

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