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更新日:2020年2月7日

不当労働行為救済申立事件について、一部救済命令を発しました

 

長野県(労働委員会)プレスリリース令和2年(2020年)2月7日

全国一般長野地方労働組合から申し立てられていた不当労働行為救済申立事件〔平成30年(不)第2-1号事件〕について、長野県労働委員会は一部救済命令を発しました。

1当事者

  • 申立人 全国一般長野地方労働組合(長野市県町532番地3)
  • 被申立人 株式会社信州ジャパン(塩尻市広丘吉田352番地1)、個人Y2

2事案の概要

(1) 申立人組合はいわゆる合同労組である。被申立人会社(自動車学校4校を経営)で働く一般の従業員により自動車学校分会が、課長職以上の者らによってユニオン分会が組織され、申立人組合に加入している。

組合は、賃金や労働協約の改定等をめぐって会社と対立し、本件以前にも当委員会へのあっせん申請や不当労働行為の救済申立てなどが行われた。

(2) 平成30年6月26日、組合から以下の行為が不当労働行為であるとの申立てがあった。

ア 平成30年3月23日に、会社でオーナーと呼ばれている被申立人Y2が役員らと自動車学校(3校)を訪れて組合員らと面談を行い、組合脱退を強要した。

イ 平成30年2月7日以降、組合員に対し度重なる人事異動(19件)を行った。

ウ 団体交渉において不誠実な対応があった。 など

(3) 平成30年10月3日付けで、申立人から(2)ア及びイについて審査分離の申出があり、当委員会はこれらの審査を先行させることを決定した。本命令は、分離部分について判断するものである。

3主文の要旨

(1) 被申立人会社は組合員に対して組合脱退の強要などの支配介入を行ってはならない、また、個人Y2や第三者に支配介入行為をさせてはならない。

(2) 被申立人会社は組合員X2に対する30年6月1日付けの人事異動を撤回し、原職復帰させなければならない。

(3) 被申立人会社は謝罪文を組合に対して交付し、各自動車学校で掲示しなければならない。

 

4判断の要旨

(1) ユニオン分会員の組合員資格について

会社は、ユニオン分会員は申立人の組合員ではないと主張するが、労働協約の文言や会社発足時からの同分会員に対する取扱い等からすればユニオン分会員も申立人の組合員である。

(2) Y2の使用者性等について

個人Y2は労働組合法上の使用者であるとまでは言えないが、会社とY2には意思の連携があったと認められるから、3月23日の面談におけるY2の言動は会社に帰責できる。会社が組合脱退届等の提出を指示していることや、面談後、組合員が転籍や退職を短期間で決断していることなどからすれば何らかの脱退を勧奨する発言があったと推認され、Y2の言動は労働組合法7条3号の支配介入にあたる。

(3) 2月7日以降の各人事異動の不利益性について

個人の権利利益についてみると、営業所に配転された者などには、経済的、精神的不利益が認められる一方、自動車学校間の配転では、大きな不利益がなかった者もいる。組合活動一般に対する侵害についてみると、平成29年6月には約60名いた組合員が、1名にまで減り、組合活動は壊滅的状態で、大きな侵害が生じている。

また、労使関係が緊迫する中、異動は短期間に集中し、組合員に偏っていたことなどから、組合員であることの「故をもって」行われたと言える。

なお、会社は人事異動が必要であったと主張するが、個々の異動について検討すると、組合員に対して差別的であることを覆すだけの業務上の必要性や合理性は認められない。

よって、本件各人事異動は労働組合法7条1号の不利益取扱いにあたり、また組合活動意思を萎縮させ、組合活動を抑圧するもので、労働組合法7条3号の支配介入にもあたる。

 

5命令交付の経過

(1) 調査及び審問 調査6回 審問5回

(2) 命令交付 令和2年2月7日(処理日数592日)

 

<不当労働行為>

労働組合法7条により禁止されている使用者の以下のような行為

1 労働者が労働組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことなどを理由として、解雇などの不利益な取扱いをすること。

2 使用者が労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むこと。

3 労働組合の結成や運営を使用者が支配したり、介入したりすること。 など

 

※命令書全文は、労働委員会のホームページのほか、行政情報センター(県庁西庁舎1F)又は地域振興局の行政情報コーナーでご覧いただけます。

 

 

 

 

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所属課室:労働委員会労働委員会事務局

担当者名:(課長)坂本哲朗(担当)竹内真奈美

電話番号:026-235-7469

ファックス番号:026-235-7367

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