労働組合基礎調査

平成27年労働組合基礎調査結果（長野県）

調査の概要

1 この調査は、厚生労働省が我が国のすべての労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的として、毎年6月30日現在で実施している労使関係総合調査(労働組合基礎調査）です。

2 本調査結果は、県内分を独自に取りまとめたもので、単位組織組合と単一組織組合の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したものです。
　

概要全体版（PDF：715KB）

（1）労働組合数、労働組合員数、推定組織率の状況【第1表】（PDF：181KB）

労働組合数は1,469組合で前年の1,475組合に比べ 6組合減少（0.4％減）、労働組合員数は174,291人で前年の175,480人に比べ 1,189人減少（0.7％減）した。
推定組織率は19.8％で前年比0.3ポイント増加した。

（2）適用法規別労働組合数及び労働組合員数【第2表】（PDF：74KB）

　適用法規別の労働組合員数は労働組合法適用労働組合員が137,947人（全体の79.1％）、次いで地方公務員法適用労働組合員が34,582人（同19.8％）となっている。　

（3）労働組合法適用労働組合の産業別労働組合数及び労働組合員数（第3表）（PDF：100KB）

　労働組合法適用労働組合の産業別の労働組合員数は、「製造業」が最も多く56,525人（全体の41.0％）、次いで「建設業」の19,537人（同14.2％）、「医療,福祉」が16,165人（同11.7％）となっている。
対前年差でみると、増加幅が大きかった産業は、「医療,福祉」が629人増加（4.0％増）、「製造業」が150人増加（0.3％増）で、減少幅が大きかった産業は、「情報通信業」が375人減少（11.6％減）、「金融業,保険業」が407人減少（4.9％減）、「卸売業,小売業」が281人減少（2.7％減）となっている。

（4）主要労働団体別労働組合数及び労働組合員数（第4表）（PDF：80KB）　

主要労働団体別労働組合員数は連合長野（日本労働組合総連合会長野県連合会）が105,774人、県労連（長野県労働組合連合会）が22,568人となっている。

（5）パートタイム労働者の労働組合員数（第5表）（PDF：80KB）

　パートタイム労働者の労働組合員数は7,953人で前年の7,896人に比べ57人増加（0.7％増）した。
　全労働組合員数に占める割合は4.6％で前年比0.1ポイント増加した。

昨年の結果
全国の状況は厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/index.html（外部サイト）をご覧ください。

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