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更新日:2014年8月1日

労働組合基礎調査20

労働組合基礎調査結果


 

1調査の概要

 

(1)調査目的等

 

この調査は、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的に、厚生労働省から委託を受け、県内の全労働組合を対象とし、実施しています。

 

(2)調査対象期日平成20年6月30日現在

2労働組合数及び組合員数の状況

 

(1)労働組合数1,602組合(前年差:27組合減)

 

(2)組合員数189,961人(前年差:295人増、14年ぶりに増加)

 

(3)推定組織率22.0%(前年差:0.4ポイント増、15年ぶりに増加)

 

(4)その他全国の状況は、厚生労働省のホームページを御覧ください

 

《厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/

 

 

第1表過去の年次別組合数、組合員数及び推定組織率

 

年次 組合数
 

対前年増減

平成 組合 組合
4 2,088 12
5 2,074 14
6 2,064 10
7 2,038 26
16 1,807

33

17 1,750

57

18 1,652

98

19 1,629

23

20 1,602 27

 

年次 組合員数
 

対前年増減

推定組織率

平成
4 235,283

1,514

27.4
5 238,439 3,156 27.7
6 238,610 171 27.7
7 235,856 2,754 27.2
16 196,196 3,608 21.8
17 192,116 4,080 21.4
18 189,796 2,320 22.3(21.1)
19 189,666 130 21.6
20 189,961 295 22.0

 

(注1)推定組織率とは、「事業所・企業統計調査」の雇用者数から、警察、消防などの職員を除いた組合結成可能な雇用者数に占める労働組合員数の割合である。
(注2)平成13~18年次までは、「平成13年事業所・企業統計調査」の雇用者数により推定組織率を算定していた。(平成18年次は下段の()書き)
(注3)平成19年次からは、「平成18年事業所・企業統計調査」の雇用者数をもとに「毎月勤労統計調査地方調査(長野県)」の常用雇用者数の増減率により雇用者数の補正を行った。なお、平成18年次の上段の推定組織率は、「平成18年事業所・企業統計調査」の雇用者数により、前記補正を行い算定したものである。


第2表適用法規別組合数及び組合員数

 

【第2表】(PDF形式:44KB/1ページ)

 

第3表労組法適用組合の産業別組合数及び組合員数

 

【第3表】(PDF形式:59KB/1ページ)

第4表労働団体別の組合数及び組合員数及び

第5表主要単産別組合員数
第6表パートタイム労働者の労働組合員数

【第4,第5、第6表】(PDF形式:53KB/1ページ)

 


 

 

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お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7118

ファックス:026-235-7327

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