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更新日:2014年8月1日

労働組合基礎調査19

労働組合基礎調査結果


 

1調査の概要

 

(1)調査目的等

 

この調査は、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的に、厚生労働省から委託を受け、県内の全労働組合を対象とし、実施しています。

 

(2)調査対象期日平成19年6月30日現在

2労働組合数及び組合員数の状況

 

(1)労働組合数1,629組合(前年差:23組合減)

 

(2)組合員数189,666人(前年差:130人減、13年連続減)

 

(3)推定組織率21.6%(前年差:0.7ポイント減、低下傾向が継続)

 

(4)その他全国の状況は、厚生労働省のホームページを御覧ください

 

《厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/

 

 

第1表過去10年間の年次別組合数、組合員数及び推定組織率

 

年次 組合数
 

対前年増減



10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

組合

2,007

1,980

1,981

1,956

1,883

1,840

1,807

1,750

1,652

1,629

組合

26

27

1

25

73

43

-33

57

98

23

 

年次 組合員数
 

対前年増減

推定組織率



10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

227,583

222,532

218,367

213,432

207,845

199,804

196,196

192,116

189,796

189,666

4,329

5,051

4,165

4,935

5,587

8,041

3,608

4,080

2,320

130

24.9

24.4

23.9

23.3

23.2

22.3

21.8

21.4

22.3(21.1)

21.6

 

(注1)推定組織率とは、「事業所・企業統計調査」の雇用者数から、警察、消防などの職員を除いた組合結成可能な雇用者数に占める労働組合員数の割合である。
(注2)平成18年次までは、「平成13年事業所・企業統計調査」の雇用者数により推定組織率を算定していた。(平成18年次()書き)
(注3)平成19年次は、「平成18年事業所・企業統計調査」の雇用者数により推定組織率を算定した。なお、今年次から雇用者の補正を「毎月勤労統計調査地方調査(長野県)」の常用雇用者数の増減率により行った。このことから、平成18年次の推定組織率は、「平成18年事業所・企業統計調査」の雇用者数により算定したものである。


第2表適用法規別組合数及び組合員数

 

【第2表】(PDF形式:44KB/1ページ)

 

第3表労組法適用組合の産業別組合数及び組合員数

 

【第3表】(PDF形式:59KB/1ページ)

第4表労働団体別の組合数及び組合員数及び

第5表主要単産別の組合員数

【第4,第5表】(PDF形式:53KB/1ページ)

 


 

 

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お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7118

ファックス:026-235-7327

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