令和４年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました（最終報：12月31日現在）

長野県（産業労働部）プレスリリース　令和５年（2023年）１月26日

長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を12月31日現在で調査しました。

185組合から県に一時金要求の報告があり、そのうち妥結の報告があった労働組合は184組合でした。

調査の概要

• 調査目的　年末一時金の妥結状況を的確に把握し、労使に情報を提供する。
• 調査日　　令和４年12月31日現在
• 調査対象　県内の民間労働組合から抽出した420組合

調査結果の概要

• 平均要求額

　平均要求額は603,993円で、前年同期と比べ金額で21,487円増加し、平均要求月数は2.38か月で、前年同期を0.09か月上回りました。

• 平均妥結額

　平均妥結額は515,293円で、前年同期と比べ金額で33,642円増加し、平均妥結月数は2.03か月で、前年同期を0.14か月上回りました。

特徴と傾向

• 平均要求額、平均要求月数、平均妥結額及び平均妥結月数はいずれも前年同期を上回っており、平均妥結額及び平均妥結月数は平成15年以降最も高い数値となっています。
• 妥結額の分布状況をみると、「60万円台」が全体の19.0％にあたる35組合と最も多く、「40万円台」（同16.3％、30組合）、「70万円台」（同13.6％、25組合）と続きます。

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