令和2年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました（最終報：12月31日現在）

長野県（産業労働部）プレスリリース令和３年(2021年）１月25日

  長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を12月31日現在で調査しました。

  195組合から県に一時金要求の報告があり、そのうち妥結の報告があった労働組合は194組合でした。

調査の概要

• 調査目的　年末一時金の妥結状況を的確に把握し、労使に情報を提供する。
• 調査日　　令和２年12月31日現在
• 調査対象　県内の民間労働組合から抽出した420組合

調査結果の概要

• 平均要求額

　  平均要求額は559,360円で、前年同期と比べ金額で 21,908円減少し、平均要求月数は 2.24か月で、前年同期を0.06か月下回りました。

• 平均妥結額

     平均妥結額は447,134円で、前年同期と比べ金額で 30,747円減少し、平均妥結月数は 1.80か月で、前年同期を0.09か月下回りました。

特徴と傾向

•  平均要求額、平均要求月数、平均妥結額及び平均妥結月数はいずれも前年同期を下回っています。また、製造業・非製造業別の結果においても、いずれも前年同期を下回っています。
•  妥結額の分布状況をみると、「40万円台」が全体の18.0％にあたる35組合と最も多く、「30万円台」（同17.0％、33組合）、「50万円台」（同16.5％、32組合）と続きます。

   関連資料

•    プレスリリース資料（PDF：539KB）

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