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更新日:2019年12月12日

令和元年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました(第1報:11月20日現在)

長野県(産業労働部)プレスリリース令和元年(2019年)12月12日

長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を11月20日現在で調査しました。

114組合から県に賃上げ要求の報告があり、そのうち妥結の報告があった労働組合は101組合でした。

調査の概要

  • 調査目的 年末一時金の妥結状況を的確に把握し、労使に情報を提供する。
  • 調査日  令和元年11月20日現在
  • 調査対象 県内の民間労働組合から抽出した420組合

調査結果の概要

  • 平均要求額

   平均要求額は 598,468円で、前年同期と比べ金額で 27,810円減少し、平均要求月数は 2.32か月で、前年同期を 0.14か月下回りました。

  • 平均妥結額

     平均妥結額は 541,256円で、前年同期と比べ金額で 5,657円減少し、平均妥結月数は 2.08か月で、前年同期を 0.07か月下回りました。

特徴と傾向

  •  平均要求・妥結額及び要求・妥結月数は前年同期を下回ったものの、平均妥結額は平成20年のリーマンショック以降2番目に高い額となっており、高水準で推移しています。
  •  妥結額の分布状況をみると、「60万円台」、「40万円台」がそれぞれ全体の20.8%にあたる21組合と最も多く、「50万円台」、「70万円台(同16.8%、17 組合)と続きます。

その他

 次回の公表(最終報:令和元年12月31日現在)は、令和2年1月下旬を予定しています。

 

 

  

  

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部労働雇用課

担当者名:(課長)米沢 一馬 (担当)羽入田 崇司

電話番号:026-235-7119

ファックス番号:026-235-7327

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