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更新日:2020年1月23日

令和元年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました(最終報:12月31日現在)

長野県(産業労働部)プレスリリース令和2年(2020年)1月23日

長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を12月31日現在で調査しました。213組合から県に一時金要求の報告があり、そのうち妥結の報告があった労働組合は212組合でした。

調査の概要

  • 調査目的 年末一時金の妥結状況を的確に把握し、労使に情報を提供する。
  • 調査日  令和2年12月31日現在
  • 調査対象 県内の民間労働組合から抽出した420組合

調査結果の概要

  • 平均要求額

   平均要求額は 581,268円で、前年同期と比べ金額で 19,750円減少し、平均要求月数は 2.30か月で、前年同期を 0.11か月下回りました。

  • 平均妥結額

     平均妥結額は 477,881円で、前年同期と比べ金額で 21,746円減少し、平均妥結月数は 1.89か月で、前年同期を 0.11か月下回りました。

特徴と傾向

  •  平均要求・妥結額及び要求・妥結月数は前年同期を下回ったものの、平均妥結額は平成20年のリーマンショック以降3番目に高い額となっており、高水準で推移しています。
  •  妥結額の分布状況をみると、「40万円台」が全体の20.3%にあたる43組合と最も多く、「60万円台」(15.1%、32組合)、「50万円台」(14.6%、31 組合)と続きます。

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部労働雇用課

担当者名:(課長)米沢 一馬 (担当)羽入田 崇司

電話番号:026-235-7119

ファックス番号:026-235-7327

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