【地方拠点強化税制】国の優遇制度について

　長野県内への本社機能の移転・拡充を行う際、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、長野県知事へ申請し、認定を受けることで、優遇制度を受けることが可能となります。

　※ 「企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度の御案内」リーフレット（PDF：315KB）の
　 2、3ページ参照

　制度の詳細はパンフレット（別ウィンドウで外部サイトが開きます）（内閣府地方創生推進事務局）をご覧ください。

1　本社機能の定義

　本社機能とは、次に掲げるいずれかに該当するものです。

1. 事務所（「調査・企画部門」、「情報処理部門（自社のための社内業務としてシステム開発等を専門的に行っている部門）」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門（総務、経理、人事、管財等）」のいずれかに使用されるもの）
2. 研究所
3. 研修所

　部署例、業務内容例はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご参照ください。

2　対象事業者

　(1) 東京23区から県内へ本社機能を移転し、増加する従業員の過半数が東京23区内からの転勤者である事業者
　⇒　『移転型事業』の申請が可能となります。

　(2) 東京23区外から県内へ本社機能を移転する事業者や県内にある本社機能を拡充する事業者
　⇒　『拡充型事業』の申請が可能となります。

3　主な認定要件

　(1) 県の計画に適合するものであること　⇒　計画の内容はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

　(1)本社機能に係るオフィスを新設、増設、賃貸、既存施設の用途変更のいずれかにより整備すること
　(2)本社機能を移転・拡充する場所が県の計画に定められた地方活力向上地域内であること
　（移転型と拡充型で異なります）

　(2) 移転・拡充する本社機能での常時雇用する従業員が5人（中小企業者は2人）以上増加すること

4　優遇制度

　(1) 課税の特例措置

　(1)オフィス減税

　移転型事業　⇒　特別償却 25％ 　または　税額控除 7％
　拡充型事業　⇒　特別償却 15％　 または　税額控除 4％

　(2)雇用促進税制

　移転型事業　⇒　移転した本社機能に係る当期増加雇用者1人当たり　最大50万円　税額控除
　＋　1人当たり　40万円　税額控除を最大3年間追加

　拡充型事業　⇒　移転・拡充した本社機能に係る当期増加雇用者1人当たり　最大30万円　税額控除

　(3)地方税の不均一課税

　移転型事業　⇒　事業税 課税免除　＋　不動産取得税 課税免除
　拡充型事業　⇒　不動産取得税 95％ 軽減

　(2) その他の支援制度

5　申請手続き

　(1) 提出書類

• 計画認定申請書　（移転型事業の場合は様式第15、拡充型事業の場合は様式第16） 　1部
• 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
• 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの
• 常時雇用する従業員の数を証する書類（賃金台帳、雇用者名簿等）

　(2) 申請時期

　当該計画の開始する前（工事着工前、賃貸契約締結前）に申請し、県の認定を受ける必要があります。

　(3) 計画の変更

　計画に変更が生じる場合は、あらかじめ変更の認定を受ける必要があります。

　(4) 事業報告

 (5) 申請窓口

　長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課　次世代産業集積係

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