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更新日:2022年7月25日

「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」の補助対象者が決定しました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和4年(2022年)7月25日

長野県及び信州ITバレー推進協議会(NIT)では、ITビジネス創出のエコシステムを形成するとともに、IT企業やIT人材の集積を目指すため、県内IT中小企業の革新的なITシステム開発を支援する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しています。
この度、令和4年度の補助対象者が決定しましたので、お知らせします。

応募及び採択状況

応募件数 採択件数
16社 17件 12社 12件

補助対象者等

別紙「令和4年度コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業 補助対象者一覧」のとおり

<参考>補助事業概要

(1)補助対象者 県内IT中小企業
 ※県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を1者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成すること

(2)対象事業 ・信州ITバレー構想の共創による革新的なITビジネスの創出・誘発に資するもの
 ・長野県DX戦略の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に
 関する地域課題解決に資するもの

(3)対象経費 人件費、委託費、使用料、謝金等

(4)補助率・補助額 補助対象経費の2分の1以内、上限500万円

 

関連資料

プレスリリース資料(PDF:329KB)

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業立地・IT振興課

担当者名:(課長)室賀荘一郎(担当)細井祐介、大野翔太郎

電話番号:026-235-7198

ファックス番号:026-235-7496

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