平成22年林務部重大ニュース

3月8日

　昨年12月に全国に先駆けて環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度に、長野県のペレットストーブのカーボンオフセットシステムが登録されましたが、この3月に計247人のペレットストーブ使用者が木質ペレットを利用することによる二酸化炭素削減量217CO2トンのクレジットが登録されました。

　クレジットは家庭の団欒から生まれた貴重なものとして、港区の環境意識の高い企業等に販売され、6月にペレットストーブ使用者に還元されました。

　なお、長野県では現在、薪ストーブについても同様の検討を進めているところです。

3月12日

　平成19年度から3年間をかけ、日立建機(株)、国立長野高専、長野県森林組合連合会が共同開発を進めてきた「次世代型県産材供給システム」が完成しました。

　これは、原木丸太の生産状況や、工場での需要などの取引情報を、その場で速やかに電子化し、取引機会の増大による立木の価格向上と流通経費の削減を目指すためのもので、飯田市で開催された完成報告を兼ねたパネルディスカッションには、県内外の林業関係者約110人が参加されました。

3月16日

　昨年4月に長野県「森林（もり）の里親促進事業」CO2吸収評価認証制度が施行されましたが、この事業に参加されている企業等のうち、平成21年度第1回目の申請があった9件（13者）に、合計1,139.4t-CO2/年の認証書を発行しました。

　本事業にご協力いただいている企業の皆様等の行われた間伐等の取組みを、CO2吸収量で評価・認証（CSR活動を数値化）することにより、一層の間伐等の促進を図ってまいります。

3月31日

　県土の約8割を占める森林を健全な姿で次世代に引き継いでいくため、県土の約5分の1にあたる約25万ヘクタールの間伐を計画的に推進する「信州の森林(もり)づくりアクションプラン」が平成16年度から実施されています。

　平成21年度の目標面積22,000ヘクタールに対し、実績は22,196ヘクタールと目標面積が達成されました。引き続き、森林の多面的機能が持続的に発揮できるよう、間伐の推進に取り組みます。　

4月～8月

　本年は、4月に伊那市長谷、王滝村で、梅雨期の7月に青木村、筑北村、飯田市上村、南信濃、長野市信更町で、8月に上田市真田を中心に山地災害が発生しました。

　本年発生した山地災害は、わずか2～3時間という短時間に、100mmを超えるような集中豪雨が局所的に発生しているのが特徴です。

　幸いにして人的被害はありませんでしたが、平成22年の山地災害発生件数及び被害額は、約150箇所で34億円余にのぼりました。　

5月29日

　平成22年度ふるさとの森林づくり県民の集い（第61回長野県植樹祭）が駒ヶ根市駒ヶ根高原及び宮田村黒川平において開催されました。

　大会のテーマ「森づくり　豊かな地域の　第一歩」のもと、当日は約1,400名の方々のご参加により、イロハモミジ・ヤマザクラ等2,140本の植樹が行われ、自然観察会なども併催されました。

7月25日

　農林業等被害が深刻化しているニホンジカと、野生鳥獣保護管理に重要な役割を担う狩猟について考える「シカと狩猟を考えるシンポジウム」が安曇野市で開催されました。

　当日は有識者による基調講演のほか、ジビエ料理の試食、パネル展示、ハンティングシミュレーションなどが行われ、県内外から約200名の方々が参加されました。　

8月～9月

　カシノナガキクイムシの被害は、高齢で大径のナラ類に被害が多く、この虫が樹木の幹に穴を開ける際に持ち込む菌類が樹木の中で繁殖して水を吸い上げられなくなり、樹木が枯れてしまう病気です。

　本年は、対前年比103％の12,810本の被害が確認されたほか、新たに長野市でも被害が確認され被害市町村は13市町村となるなど、被害区域・被害量ともに増加傾向にあります。

　今後も被害状況の把握に努め、必要な対策を講じてまいります。

10月

　平成21年度新たに林業に就業した方が268人となり、統計開始以来、過去最高の人数となりました。　

　これは、緑の雇用担い手対策事業や県の「信州の森林(もり)づくりアクションプラン」に基づく、森林整備事業量の増大などにより、林業事業体への雇用者が増加しているものと考えられます。

　今後も新規就業者が定着するための、諸施策を林業労働力確保支援センタ－と連携して進めてまいります。

10月26日

　県が仲立ちとなり、「森林(もり)の里親促進事業」による荒廃した里山や山村集落への都市部企業等の社会貢献活動を誘導するため、東京都でシンポジウムを開催し、約40の企業、団体のみなさまにご参加をいただき、事業の普及啓発を図りました。

　本事業の平成22年の新規契約数は8件となっています。

10月～11月

　長野県のまつたけ生産量は、全国の生産量が減少傾向にある中、平成18年度から全国第1位の生産量を誇るなど、トップレベルを維持しています。

　今年は、夏から秋にかけての猛暑の影響により、まつたけの不作が懸念されましたが、9月中旬以降の適度な降雨により、10月以降は爆発的にまつたけが発生し、近年稀にみる大豊作となりました。

　平成22年の生産量は速報値で85トンとなっています。

11月19日

　国における「森林・林業再生プラン」の策定(H21.12月)や野生鳥獣被害の深刻化等、森林・林業を取り巻く情勢の大きな変化に的確に対応するため、、県の森林・林業に関する長期的な目標や施策の基本的事項を定める「長野県森林づくり指針」を本年度改定しました。

　改定された指針では、「森林を活かし 森林に生かされる私たちの豊かな暮らし」を基本目標に、「みんなの暮らしを守る森林づくり」、「木を活かした力強い産業づくり」、「森林を支える豊かな地域づくり」を推進してまいります。

12月13日

　10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、率先して県産材利用を進めるため、平成16年に策定した「県産材利用方針」を改定し、「長野県内の公共建築物・公共土木工事等における県産材利用方針」を作成しました。

　県は関係者と連携し、県産材の利用促進及び供給確保に努めるとともに、低層の公共建築物は原則として木造・木質化、その他のものは木質化を図ることとしています。