平成29年林務部重大ニュース

　森林の土砂災害防止機能や、治山施設や森林整備の効果などを県民の皆様にわかりやすく伝えるため、山地防災啓発用模型（通称「ちさんマシーン」）を製作しました。この模型では、「よい森林」と「わるい森林」を比較することができて、森林内や渓流に土砂が流れたときや、治山施設があった場合にどうなるかを実演することができる仕組みになっています。
　今年は、この模型が県下各地で大活躍し、山地災害防止キャンペーン中は県の合同庁舎に展示されたり、みどりの少年団の集会など森林・環境関連イベントでも実演などが行われました。
　この模型ではビー玉を土砂や水に見立てているので、動きに臨場感があり、実演の場では特に子ども達に大人気でした。
　普段は、県林業総合センターの森林学習展示館に展示していますが、今後もイベントなどで活躍し、森林や治山事業などへの関心が高まり理解が進むことが期待されます。

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信州の治山（外部サイト）

長野県林業総合センター（外部サイト）

ちさんマシーンに興味津々

　小海県有林の森林整備による二酸化炭素吸収量（平成27年度分）について、J-クレジット制度の認証を受けました。今回認証を受けたJ-クレジットについても、引き続き、環境貢献に取り組む県内外の企業や団体の皆様に販売してまいります。

○　J-クレジット制度：森林経営や省エネルギー機器の導入などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの吸収量や排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度
○　今回認証された二酸化炭素吸収量：
　761t-CO2（うち販売量　739t-CO2）
○　販売単価：16,200円／t-CO2（消費税込み）
○　販売中の数量：731t-CO2（平成29年12月現在）

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小海県有林J-クレジット・J-VER（外部サイト）

小海県有林

　3月28日に大北森林組合が補助金適正化法違反で有罪判決を受けたことを踏まえ、県内の森林組合系統が一丸となって、森林組合の社会的使命に立ち返り、組合員や県民の皆様の信頼を回復するため、4月28日に県庁特別会議室において、阿部知事が同席の下、長野県森林組合連合会　代表理事会長、長野県森林組合長会　会長が、関連法令の遵守や公正な会計処理をさらに徹底することと、事業の執行状況を組合員や県民の皆様に御理解いただくため、その内容を公表するといった行動宣言を行いました。

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　長野県森林組合連合会行動宣言（外部サイト）

　長野市ビックハットにおいて、オーストリアをはじめとする国内外の最先端の林業機械や木質バイオマス利用施設等の展示と、林業技術及び木質バイオマス利用に関する先進的な取組情報の発信等を行う「国際ウッドフェア2017」が開催され、長野県(林務部)とオーストリア大使館(商務部)は「特別協力」として支援しました。
　県からは、プレミアムカラマツの名称制定記念発表会、森林の防災・減災講座、長野県森林フォーラム等の併催行事の開催を通じて、国内外に長野県の取組を発信しました。
　長野県とオーストリアは、主に林業分野における有益な交流を通じた技術等の普及及び発展を図ることを目的に、林業技術等に関する覚書(H25：林業技術研修、H27：林業技術交流等)を締結し、様々な技術交流を進めています。

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国際ウッドフェア2017（外部サイト）

オーストリアとの林業技術にかかる連携・交流（外部サイト）

開催（屋内展示）状況

　長野市ビックハットで開催された「国際ウッドフェア2017」の中で、25日、林業の専門的な教育機関である長野県林業大学校の学生が主体となるイベントが開催されました。
　林業大学校とハスクバーナ・ゼノア株式会社との教育に関する協定の調印式が開催され、その後、締結相手方のハスクバーナ・ゼノア株式会社に所属する「世界伐木選手権チャンピオンシップ（World Logging Championships：通称 WLC）」のチームメンバーによる学生向け技術指導が公開で行われ、林業に熱い志を燃やす学生が講習を取り組む姿を発信しました。
　また、「未来の森林づくりに向けて 信州の若者からの提言 ～県内林業関連学校意見交換会～」と題して、林業大学校の学生が中心となって県内の林業関連高校生と森林・林業への希望や抱負を語り合い、若者の思いを「提言」としてまとめ、林務部長に手渡しました。

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国際ウッドフェア2017（外部サイト）

長野県林業大学校（外部サイト）

教育に関する協定の調印 

WLCの皆さんによる技術指導

　県営林を含む佐久地域の市町村有林等の公有林では、森林を適正に管理する森林認証制度への関心が高まり、平成29年2月に認証取得に向けて協議会を設立し、7月に森林管理認証を取得しました。
　今後は、佐久地域の森林と環境を守り・育てるため、より一層森林の適正な管理を普及して持続可能な森林経営を目指し、地域の環境学習の場として活かしていきます。

○　森林管理認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定基準を満たした森林を
 認証する制度
○　認証の状況：小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、立科町、
　 森泉山財産組合、関係11財産区及び長野県（佐久地域県営林）
　〔認証森林面積：25,234.17ha　内県営林面積：1,649.54ha〕
○　認証機関：一般社団法人　緑の循環認証会議（SGEC）

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（一社）緑の循環認証会議（外部サイト）

森林認証制度について（外部サイト）

　平成26年に制定した「信州 山の日」（7月第4日曜日）を契機として、県民共通の財産であり、貴重な資源である「山」に感謝するとともに「山」を守り育てながら活かしていく機運の醸成を図るため、「信州 山の月間」を中心に県内各地で様々な「山」」に親しむ取組みを実施しました。
　4年目となる今年は、7月23日（日）の「信州 山の日」に小諸市高峰高原で「信州 山の日」フェスタin小諸・高峰高原を開催し、
　(1)　「信州 山の日」の定着と浸透
　(2)　山に親しみ、学ぶ機会の創出
　(3)　信州DCと連携し、山の癒しを活かした山岳高原への誘客の促進
をテーマに、高峰高原ハイキングや信州山岳文化シンポジウムを開催し、当日は悪天候にも関わらず、約200名の方に「信州の山」に魅力に触れていただきました。

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「信州 山の日」ポータルサイト

阿部知事と小泉小諸市長と千曲小学校みどりの少年団による「信州 山の日」宣言

　山地災害発生時において、避難や応急対策など住民の皆さんの安全を確実に確保するには、速やかな情報の把握や伝達が重要になります。そこで、いつ起きるかわからない災害に備え、県下一斉に情報伝達の訓練を行いました。
　訓練は、県内の10の地域振興局ごとに行いました。訓練日の朝、各地域振興局の林務課に想定した山地災害発生の一報が入り、その後、林務課の治山担当職員は、想定した災害現場に向かい状況把握ののちに県庁に状況の報告をしました。
　今回の訓練では、広域的な災害の発生に備え、国有林を管理する中部森林管理局の協力をいただき、各森林管理署の皆さんと合同で現地の状況把握を行いました。このように、民・国が連携して山地災害を対象にして行う訓練は初めてのことです。
　訓練はおおむね順調に実施でき、今回の訓練に参加した地域振興局の職員からは、日頃からの情報整理や機器の準備などの課題が明らかになるなど、大変有意義な訓練であったとの感想が寄せられました。
　今回の訓練結果を活かし、一層、迅速かつ確実な情報の伝達を心がけ、山地災害に備えていきたいと思います。 

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災害に強い森林づくり（外部サイト）

想定した災害現場の状況把握状況

　 学生協会員約100名の皆様により、樅ヶ崎県有林（信濃町）や鳥獣被害防止地（長野市温湯）において「森林整備×防災」をテーマに活動が行われました。

　樅ヶ崎県有林では、ナラ枯れ被害木（枯損木）の整理や除伐等の森林整備を実施し、長野市内の鳥獣被害防止地では、集落周辺の下草刈り等の緩衝帯整備活動を地域住民の皆さんと協働で実施しました。
　8月7日には、地域住民の皆さんを交えて提案会を実施し、今後のNPO法人国際ボランティア学生協会の活動についての考えを共有しました。

 ○　NPO法人国際ボランティア学生協会
 　全国約90大学3,400人の学生たちが主体となり、「国際協力」「環境保護」「地域活性化」「災害救援」「子どもの教育支援」を中心にボランティア活動を行っている団体。

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長野県の県営林（外部サイト）

学生の皆さんによる作業状況

　森林・林業に係る担い手の育成に取り組んでいる長野県林業大学校（木曽町）、信州大学農学部（南箕輪村）及び岐阜県立森林文化アカデミー（岐阜県美濃市）の3校は、相互の幅広い連携・交流を促進することで、高性能林業機械操作など、より高度な技術を持つ学生の育成に寄与することを目的として連携・交流に関する覚書を締結しました。
　4日、信州大学農学部で調印式を終えた後、5日にかけて信州大学農学部の演習林「手良沢山ステーション」で林業機械を用いた連携実習を行いました。
　覚書の期間は締結日から3年間で、今後は、信州大学の演習林における高性能林業機械の操作実習や、ICTを活用した路網設計実習を通して、最先端の林業教育を学生に提供するとともに、学生や教員間の相互交流の場を設けていく予定です。

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長野県林業大学校（外部サイト）

覚書の締結

　東京都渋谷区において、第57回治山研究発表会が開催されました。この発表会は、治山事業に携わる者の技術力向上を図るため、日本全国の治山技術者が集まり、日頃の取り組み、研究の成果などを発表するもので、48の課題が4つのセクションに分かれて発表されました。
　長野県関係では、2題の発表があり、それぞれ、最新の技術を活用した、効果的、効率的な治山事業の実施につながる、内容の濃い発表をしました。
　その中で、諏訪地域振興局林務課の正条技師による木工沈床工法の施工後の経過等をテーマにした発表「木を沈めて河を鎮める」が、木材利用の取組等の部門で最優秀賞を受賞しました。
　最優秀賞の受賞は、平成26年度以降4年連続であり、長野県の治山技術力の高さを今年も証明できたのではないでしょうか。
　今後は、これらの発表内容を活かして、それぞれの現場で一層成果をだしていくだけでなく、県下に、優れた治山技術が広がっていくことが期待されます。

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信州の治山（外部サイト）

災害に強い森林づくり（外部サイト）

発表会の様子

ドローンレーザー実演

IOT技術説明

　平成20年度に導入した「長野県森林づくり県民税（森林税）」が本年度末で課税期間が終了することから、県内の森林の状況や、様々な観点からお寄せいただいた御意見、御要望、御提言等を踏まえ、平成30年度以降のあり方について、「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）」をまとめ、阿部知事や中島副知事も参加して県内4会場で県民説明会を開催しました。

○　10月12日（木）18時30分～20時
　佐久合同庁舎講堂
○　10月13日（金）18時30分～20時
　伊那合同庁舎講堂
○　10月16日（月）18時30分～20時25分
　松本合同庁舎講堂
○　10月18日（水）18時30分～20時05分
　長野合同庁舎5階会議室

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長野県森林づくり県民税

松本合同庁舎での説明会

　ディスカバー農山漁村の宝とは、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現や農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域の活性化、所得向上に取組む優良事例を選定・表彰を農林水産省が実施しています。
　第4回を迎えた今回から、新たにジビエ部門が設けられ、信州ジビエ研究会が優良事例に選定されました。　

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ディスカバー農山漁村（村）の宝（外部サイト）

信州ジビエ研究会（外部サイト）

　本県を代表する樹種「カラマツ」。先人達の努力により植えて育てられた信州カラマツがいよいよ成熟し、今、使う時代が到来しています。
　「信州カラマツ」の価値をさらに高めるため、新たなブランド戦略として、本県が80年生以上の人工林資源の全国の45％を保有しているという強みを活かし、民国連携のもと、本年5月に国際ウッドウェア2017の会場において、80年生以上の一定規格以上の良質材を「信州プレミアムカラマツ」と命名するブランド発表をしました。
　本格的な伐採シーズンを迎えた10月25日、木曽官材市売協同組合主催の「第33回日本美林祭り」において、県内の国有林・民有林から33本・約22m3の「信州プレミアムカラマツ」が初出荷され、全国から買い方の皆さんが多数参加して、好評・高値で取引されました。

「信州プレミアムカラマツ」 

 　5月に締結した教育連携に関する協定書に基づき、ハスクバーナ・ゼノア株式会社の世界伐木選手権チャンピオンシップ（WLC）等チームメンバーによる伐倒技術の特別講習が長野県林業大学校（木曽町）において公開で開催され、林業大学校の学生が受講したほか、県内林業関係高校生や森林組合職員等林業関係団体職員が聴講しました。

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公開特別講座の状況

　中部森林管理局、一般社団法人長野県猟友会及び長野県の三者は、野生鳥獣による農林業被害等及び自然生態系への影響の軽減を目的として、一層の連携強化による、国有林野内における捕獲活動を持続的かつ効果的に行うため、覚書を取り交わしました。
　今回の覚書の取り交わしを機に、県下各地域で連携した取組の進展が期待されます。
　県は、ニホンジカの生息に関する情報や、新たな捕獲技術などの情報を関係者に提供することで、地域での取組を後押するとともに、各地域で、県の野生鳥獣被害対策チームが、地域の協議会などの場を通して、捕獲が円滑に行われるための、合意形成や必要な体制づくりを支援していきます。

＜覚書の主な内容＞
○　三者はそれぞれニホンジカ等の生息や捕獲に関する情報の共有を図る。
○　中部森林管理局は、国有林野内でのニホンジカ等の捕獲が円滑に行われるように狩猟期間中の入林手続き等について配慮する。
○　長野県猟友会は、災害発生時の通報等、国有林野の管理業務に可能な範囲で協力する。
○　県は、ニホンジカ等の生息情報等の提供及び国有林を含めた地域での捕獲が円滑に行われるよう合意形成や必要な体制づくりを支援する。

覚書の取り交わし式 

　長年にわたって先人が育ててきた森林を健全な姿で次の世代に引き継ぎ、森林の恩恵を受けている県民みんなで森林づくりを支える仕組みとして導入され、里山の森林の間伐などに一定の成果を上げてきた長野県森林づくり県民税（森林税）。
　防災・減災の観点から緊急に取り組む必要がある森林整備や教育、観光など多様な森林の利活用といった新たな取り組みを実施するため、森林づくり県民税を2023年3月31日までの5年間継続する条例改正案が11月定例会で可決され、決定しました。

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みんなで支える　ふるさとの森林づくり

　近年、全国的に局地的豪雨や度重なる台風の襲来、地震の発生等により多くの被害が発生しています。
　長野県においても例外ではなく、平成29年は県内各地で林地災害が発生し、治山事業、林道事業ともに災害復旧に追われました。
　治山関係の大規模な災害としては、平成29年5月19日の融雪に起因する飯山市井出川山腹崩落災害があげられます。
　この災害では、北信地域振興局林務課が、災害発生後に速やかに関係機関(飯山市、北信森林管理署)と合同で現地調査を行うとともに、建設事務所と調整を行いながら、監視機器の設置などの応急対策を実施しました。現在は、治山事業等により、早期復旧を図っているところです。
　その他には、台風等により43箇所の林地災害が発生しました。これらの災害に対しては、9月に補正予算を計上して、災害関連緊急治山事業や県単治山事業等による復旧を進めています。
　林道関係では、7月1日から2日にかけての梅雨前線豪雨により北信地方を中心に14路線59箇所の林道災害が発生しました。災害発生後は、市町村と協力の下、速やかに現地確認を行うとともに、復旧計画の検討、被災額を確定し、9月に災害査定を受けることができました。
　その他にも、8月11日から14日の豪雨により長野市、小川村を中心に10路線35箇所、10月22日から23日の台風21号により東北中信地域で64路線147箇所(概況時点)の林道災害が発生しましたが、いずれも林道施設災害復旧事業等による復旧を進めています。
　今後林務部では、復旧工事の実施にあたり、災害原因の解明と適正な復旧工法を選定することで、2次災害の発生を防ぐとともに、適正な森林の管理を行うことにより、災害に強い森林づくりを目指していきます。

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災害に強い森林づくり（外部サイト）

29年5月　飯山市　井出川

29年8月長野市鬼無里