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更新日:2022年12月15日
★★平成25年の林務部の取り組みを重大ニュースとして紹介します★★
地域住民と企業等が森林づくりを通じて交流する取組である「森林(もり)の里親」活動への首都圏の企業等の参加を促進するため、東京都区政会館でシンポジウムを開催しました。企業や周辺自治体、団体等が約100名参加し、C.W.ニコル氏の講演や(一社)モアトゥリーズの活動報告などが行われました。 | ![]() |
地震による液状化対策として信州カラマツの杭打ち実験を諏訪湖畔において、木材協同組合連合会主導のもと、民間研究グループと連携して実施しました。今後は、経過観察を行い有効性を検証していきます。 | ![]() |
長野県産の木材製品等のCO2固定量を客観的に評価する仕組みとして「長野県産材CO2固定量認証制度」を開始し、知事から最初の認証証書を授与しました。
野生鳥獣の有効活用としてジビエの振興を考える「信州ジビエフォーラム」が長野市のホテル信濃路で開催され、一般参加者等100名が参加しました。この中で、信州ジビエ研究会の玉村会長、松本大学の廣田教授、知事などがジビエの振興に必要な課題について議論し、ジビエ料理を味わうパーティーでは県調理師会の考案した料理や県内各地でジビエ料理に取組む方々の料理に舌鼓を打ちました。 | ![]() |
防災・減災対策や林業・木材産業の活性化等を切れ目なく実施するため、国の経済対策を活用し、公共事業(治山・林道・造林)で53億円余、森林整備加速化・林業再生基金の積増で45億円余の予算を編成しました。公共事業では、平成25年度当初予算と合わせた総額149億円余をいわゆる15カ月予算として措置し、県営事業の契約率は73%(11月末現在)となっています。
小海県有林の森林整備によって吸収されたCO2をオフセット・クレジット(J-VER)として平成24年度から販売を開始しました。カーボンオフセットや森林整備に協力いただく企業等の皆様に購入いただいており(一次販売分:583t-CO2完売)、本年1月に新たに取得した販売量:383t-CO2を3月1日から販売開始しました(12月末販売量:260t-CO2)。 http://www.pref.nagano.lg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/keneirin/j-ver.html |
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ニホンジカの農林業被害等を減少させるため、市町村・猟友会等との協働によりニホンジカの捕獲に取り組んでおり、平成24年度は、前年度を6,500頭上回り、過去最高となる33,668頭となりました。 http://www.pref.nagano.lg.jp/yasei/sangyo/ringyo/choju/documents/sy201307-3.pdf |
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首都圏、中京圏等における販路拡大、大ロット需要への対応、木製品の共同研究、災害時の木材調達の相互連携などを目的とした官民一体の連携がスタートし、展示会への協働出展、両県産の木材を使用したモデル住宅の建設等に取り組みました。
森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくため、森林の恩恵を受けている県民全体で支える仕組みとして県民の皆様の御協力により「長野県森林づくり県民税」を継続することとし、引き続き手入れの必要な里山の森林の間伐を重点的に推進するとともに、新たに間伐材等の森林資源の利活用による継続的な森林づくりに取り組んでいます。
http://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/sangyo/ringyo/shisaku/kenminze/index.html
県民の皆様の主体的な参加による森林づくりを一層推進するため、佐久市の臼田総合運動公園において、約1,400人の参加者によるカラマツ等の植樹のほか、全国植樹祭の開催に向けカラマツの種まきを行いました。また、佐久市で盛んに行われている熱気球のデモンストレーションやアルクマと佐久管内各市町村等の「ゆるキャラ」10体が大集合し、集いを大いに盛り上げてくれました。 http://www.pref.nagano.lg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/ryokuka/oshirase.html |
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小海県有林オフセット・クレジット(J-VER)について、3月1日から販売を開始した二次販売分に申し込みのあった5者(67t-CO2)と、今年第1回目となる契約調印式を開催しました。契約調印式は、9月3日に第2回目(5者:84t-CO2)、12月17日に第3回目(3者:41t-CO2)を開催しました。
http://www.pref.nagano.lg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/keneirin/j-ver.html
里山を活用した地域づくりから森林管理・木材の出荷・利用等にわたる経営感覚を持ちながら、総合的な視野で指揮することのできる人材として、「信州フォレストコンダクター」の育成を森林づくり県民税を活用して開始し、県庁で開催した開講式では、出席者した10名の候補生に知事から激励の言葉が贈られました。
http://www.pref.nagano.lg.jp/ringyo/sangyo/ringyo/kensanzai/conductor/h25ikuse.html
(公財)国土緑化推進機構理事会において、平成28年春季の第67回全国植樹祭を長野県で開催することが決定されました。これを受け、林業、教育、経済、観光など幅広い県内関係者で組織する「第67回全国植樹祭長野県実行委員会」を9月12日に設立し、開催準備を進めていくこととなりました。本県での開催は昭和39年5月に行われた第15回全国植樹祭以来52年ぶりとなります。 http://www.pref.nagano.lg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/shokujusai/dai67kai.html |
第64回 全国植樹祭(鳥取県) |
中部・北陸8県の林業研究グループの代表が集まる「中部・北陸ブロック林業研究グループコンクール」で、高水林業協議会の活動が最優秀賞を受賞し、平成26年2月に開催される全国コンクールの代表に選ばれました。本県の林業研究グループの最優秀賞の受賞は14年ぶりとなる快挙です。
林業先進国オーストリアから林業・木材産業のノウハウを学ぶため、「オーストリア森林・林業フォーラムin長野」を長野市で開催しました。森林・林業関係者等約320人が参加し、林業や木質バイオマス利用の先進的な取組を学ぼうとする大勢の人の熱気に包まれました。
http://www.advantageaustria.org/jp/events/20130829_Program-final.pdf
台風18号の降雨により県南部を中心に県下全域で災害が発生し、その林業関係被害の額は50億5,800万円におよび、過去に諏訪地域を中心に発生した「平成18年7月豪雨災」に次ぐものとなりました。この災害で長野県北部の地震により被災した栄村中条川においても、堆積した土砂が流出し、現在、災害査定や関係機関との調整を実施しており、早期復旧に努めています。
本県の「山」の魅力や価値を再認識し、「山」への感謝と「山の恵み」を守り育てながら活かしていくための機運の醸成の機会として、県独自の「山の日」の制定に向けて検討を行い、「長野県『山の日』懇話会」や「長野県の『山』を考えるシンポジウム」等を通じ、名称を「信州 山の日」、期日を「7月第4日曜日」とする県の考え方を公表しました。 |
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治山事業を実施して100年が経過したことを機に、緑がよみがえり国土の保全に寄与した治山事業地を「後世に伝えるべき治山~よみがえる緑~」として林野庁が選定を行い、長野県の民有林では、喬木村の「鬼が住むと恐れられた大荒廃地“九十九谷”の森林再生」が選定されました。
林業先進国であるオーストリアから先端技術を学ぶため、首都ウィーンにおいて、オーストリア連邦森林・自然災害・景観研究センター(通称BFW)と長野県、信州大学の3者で、今後の継続的な技術連携に向けた覚書を締結しました。 |
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木質バイオマス発電所併設の集中型製材工場を整備する信州F・POWERプロジェクトの用地造成の起工式が塩尻市片丘地区で行われ、施設整備が本格的にスタートしました。
「森林県」から「林業県」へ飛躍するため、塩尻市松本歯科大学講堂において、森林フォーラムを開催し、林業先進国オーストリアの現地調査報告や、各地域で始まっている森林施業地の集約化の優良事例の発表が行われました。森林・林業関係者等約370人が参加し、先進的な林業を身近に感じながら、林業県への飛躍を予感するフォーラムとなりました。 | ![]() |
(株)スマイルハウス様から寄付をいただいた「ふるさと信州寄付金」を活用し、松本市に所有する本郷県有林の森林整備を進めるにあたり、関係者が集まり入山式を開催しました。県有林が地域の森林づくり・林業経営のモデルとなり、森林の大切さや役割等に対し、多くの県民の方々の関心と理解が深まるようにとの願いを込めています。 http://www.pref.nagano.lg.jp/shinrin/ringyo/keneirin/kenerin-06.html |
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食糧自給率の向上を目指す企業や団体を表彰する「フード・アクション・ニッポン アワード2013」(主催:農林水産省)の「販売促進・消費促進部門」として、296点の応募の中から10点が優秀賞に選ばれ、本県から信州ジビエ研究会が受賞しました。(株)モスフードサービス等の大手企業と並ぶ受賞となり、赤池学審査委員長から「地域ならではの取組で素晴らしい」との総評をいただきました。 | ![]() |
平成15年に始まった「森林(もり)の里親」(地域住民と企業等を森林づくりを通じて交流する取組)の第1号契約となったダイドードリンコ(株)と朝日村が、新たに今後10年間の契約を締結しました。 | ![]() |
(公社)長野県林業公社の今後の経営の方向性を検討するため「林業公社経営専門委員会」(委員長:信州大学農学部 植木達人教授)が設置されました。この委員会から「徹底した経営改革を実施する前提で存続することが望ましい」との報告を受け、長野県出資等外郭団体「改革基本方針(改訂)」が決定され、長期的な視点で存続し、経営改革を進めることとなりました。
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