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更新日:2019年11月7日

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令和元年台風第19号により被災された方へ
~生活安全許可等の有効期限延長のお知らせ~

猟銃の所持許可の有効期間や警備業の認定証の有効期間などが延長されます。

 

1.刀法に基づく猟銃や空気銃の所持許可有効期間、講習修了証明書等を有効に行使できる期間、又は警備業の認定証の交付を受けた方の認定証の有効期間等が、災害救助法が適用される市町村(以下、「対象市町村」と言う。)にお住まいの方であれば個別に申し出ることなく、
令和2年3月31日まで延長されます。

 

注意:延長されるのは有効期間であって、申請の期間が令和2年3月31日まで延長されるわけではありませんのでご注意願います!!

延長の対象となる方や延長される内容は下記のとおりです。

対象となる方 延長される内容
講習修了証明書の交付を受けている方 講習修了証明書を有効に行使できる期間
技能講習修了証明書の交付を受けている方 技能講習修了証明書を有効に行使できる期間
震災、風水害、火災その他の災害により許可済猟銃を亡失し、又は許可済猟銃が滅失した方(当該許可済猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受けている方に限ります。) 許可を受けることができる期間及び技能講習修了証明書を有効に行使できる期間
海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない事情により、許可の更新を受けることができなかった方(当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受けている方に限ります。) 許可を受けることができる期間及び技能講習修了証明書を有効に行使できる期間
合格証明書の交付を受けている方 合格証明書を有効に行使できる期間
教習修了証明書の交付を受けている方 教習修了証明書を有効に行使できる期間
猟銃又は空気銃の所持許可を受けた方 猟銃又は空気銃の所持の許可の有効期間
猟銃又は空気銃の所持許可更新を受けた方 更新された猟銃又は空気銃の所持の許可の有効期間
銃砲刀剣類の所持許可を受けた方 許可後、銃砲又は刀剣類を所持するまでの期間
教習資格認定証の交付を受けている方 教習資格認定証の有効期間
警備業の認定の交付を受けた方や認定証の有効期間の更新を受けた方
(※主たる営業所の所在地が対象市町村にある場合に限ります。)
認定証の有効期間

例)

長野市にお住まいの方で、既に許可を受けて散弾銃を所持しており、その散弾銃の所持許可有効期間が令和2年1月15日までの場合…個別に申し出ることなく、令和2年3月31日まで所持許可の有効期間が延長されます。

ただし、所持許可の更新申請手続は、令和2年2月29日までに行う必要があります。

 


 

2.象市町村以外にお住まいの方でも、令和元年台風第19号による災害で被害を受けた方は書面により延長の申出を行えば、

  • 風俗営業の相続の承認期間
  • 猟銃用火薬類等の譲渡又は譲受許可証の有効期間
  • 火薬類の運搬証明書の有効期間
  • 射撃競技、公演、催しに用いられる銃砲又は刀剣類の所持許可の有効期間
  • 仮領置された銃砲、刀剣類、けん銃部品の返還申請期間
  • 一時保管した銃砲刀剣類等が返還公告後国庫等に帰属するまでの期間

等が令和2年3月31日を限度として、公安委員会が個別に指定する日まで延長されます。

また、上記1.の対象(講習修了証明書の交付を受けている方、猟銃又は空気銃の所持許可を受けた方等)となる方や、2.の対象(猟銃用火薬類等の譲渡又は譲受許可証の有効期間)となる方で、対象市町村以外にお住まいの方でも、震災により被害を受けた方は書面により延長の申出を行えば、令和2年3月31日を限度としてそれぞれの期間が延長されます。

例)

飯田市にお住まいの方で、既に許可を受けて散弾銃を所持しており、その散弾銃の所持許可有効期間が令和2年1月15日までで、長野市を観光旅行中に被災した場合…書面による申し出をすれば、令和2年3月31日を限度に所持許可の有効期間が延長されます。

 


 

許可証の返納義務等があった方が震災の被害によりできなかった場合は免責されます。

3.令和元年10月10日以降に期限が到来する義務があるもので、令和元年台風第19号による災害で期限までに履行できなかったもので次に掲げるものは、

令和2年1月31日までに履行をすれば責任が問われません。

風俗営業

  • 相続承認しない場合における許可証の返納義務
  • 風俗営業の許可申請書の記載事項に変更があったとき等における届出書の提出義務
  • 風俗営業を廃止したとき等における許可証等の返納義務
  • 風俗営業等に係る営業所における管理者の選任義務
  • 店舗型性風俗特殊営業等を廃止したとき等における公安委員会への届出書の提出義務
  • 管理者講習を受講させることができないときにおける書面の提出義務

古物営業

  • 許可申請書の記載事項に変更があったときにおける公安委員会への届出書の提出義務
  • 古物営業を廃止したとき等における公安委員会への許可証の返納義務
  • 古物競りあっせん業を廃止したとき等における公安委員会への届出書の提出義務
  • 認定を受けた古物競りあっせん業者の認定申請書の記載事項に変更があったときにおける公安委員会への届出書の提出義務

質屋営業

  • 質屋を廃業したときにおける公安委員会への届出義務
  • 質屋の営業内容に変更が生じたときにおける公安委員会への届出書の提出義務
  • 質屋が死亡したときにおける公安委員会への届出書の提出義務
  • 質屋が廃業したとき等における許可証の返納義務

探偵業

  • 探偵業を廃止したとき又は届出書の記載事項に変更があったときにおける公安委員会への届出義務

銃砲刀剣類

  • 所持することとなった銃砲又は刀剣類が許可に係る銃砲又は刀剣類であるかどうかについて公安委員会の確認を受ける義務
  • 銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けた者が死亡し当該許可が失効した場合等における許可証等の返納義務
  • 銃砲又は刀剣類の許可が失効した場合における当該許可を受けるなどの義務
  • 教習射撃場等を管理する者が教習射撃指導員等を選任したとき等における公安委員会への届出義務
  • 教習射撃場等を管理する者が射撃教習用等の用途に供するために必要な猟銃を備え付ける義務
  • 教習射撃場等を管理する者が射撃教習用等の用途に供するために必要な猟銃を備え付けた場合における公安委員会への届出義務

警備業

  • 警備業を廃止したときにおける公安委員会への届出書の提出義務
  • 認定申請書等の記載事項に変更があったときにおける公安委員会への届出書の提出義務
  • 警備業を廃止したとき等における認定証の返納義務及び公安委員会への届出書の提出義務
  • 警備員指導教育責任者等の選任義務
  • 指導教育責任者資格者証等の返納義務
  • 機械警備業務に係る基地局を廃止したとき等における公安委員会への届出書の提出義務

出会い系サイト

  • インターネット異性紹介事業を廃止したとき等における公安委員会への届出義務

 

お願い期間延長の申請をする際は長野県警察本部又は最寄りの警察署に必ずお問い合わせください。

対象市町村一覧

  • 長野県(43市町村)

長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市

南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、南佐久郡南牧村、南佐久郡南相木村、

南佐久郡北相木村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡軽井沢町、

北佐久郡御代田町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、小県郡長和町、

諏訪郡下諏訪町、諏訪郡富士見町、諏訪郡原村、上伊那郡辰野町、

上伊那郡宮田村、木曽郡木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、

東筑摩郡筑北村、埴科郡坂城町、上高井郡小布施町、上高井郡高山村、

下高井郡山ノ内町、下高井郡木島平村、下高井郡野沢温泉村、

上水内郡飯綱町、下水内郡栄村

象市町村について、内閣府(防災担当)のホームページに掲載された市町村に基づき「諏訪郡下諏訪町」を含めた44市町村との内容を掲載していたところですが、正しくは「諏訪郡下諏訪町」を含まない43市町村となりますので、訂正してお知らせします。

 

  • 岩手県(14市町村)
  • 宮城県(35市町村)
  • 福島県(55市町村)
  • 茨城県(30市町)
  • 栃木県(21市町村)
  • 群馬県(30市町村)
  • 埼玉県(48市町村)
  • 千葉県(41市町村)
  • 東京都(29区市町村)
  • 神奈川県(19市町村)
  • 新潟県(3市)
  • 山梨県(20市町村)
  • 静岡県(2市町)

和元年11月1日現在の対象市町村となります。最新の各都県の対象市町村については、内閣府ホームページを確認してください。
(下記リンク参照)

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

お問い合わせ

長野県警察生活安全部
生活安全企画課 許可事務担当室
電話 026-233-0110(代表)

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