公安委員所管の事業者の皆様へ～特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応について

事業者におけるマイナンバー（個人番号）の取扱い

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律。平成25年法律第27号。）の施行により、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始されています。

民間事業者（パートやアルバイトを含む従業員を雇用する全ての事業者）は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。

このマイナンバーの取扱いについては、慎重な取扱いが必要になります。

特定個人情報の取扱いに関するガイドライン

事業者が特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）を取り扱う際は、個人情報保護委員会が策定し、公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従って取り扱う必要があります。

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

事業者は、特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含みます。）について、漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はマイナンバー法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講じてください。

1. 事業者内部における責任者への報告、被害の拡大防止
   責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
2. 事実関係の調査、原因の究明
   事実関係を調査し、マイナンバー法違反又はマイナンバー法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。
3. 影響範囲の特定
   2で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
4. 再発防止策の検討・実施
   2で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
5. 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
   事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。
6. 事実関係、再発防止策等の公表
   事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
7. 個人情報保護委員会等への報告

個人情報保護委員会のホームページ（外部リンク）

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について

事業者が、その取り扱う特定個人情報について漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はマイナンバー法違反のおそれのある事案を把握した場合には、上記「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」による事実関係及び再発防止策等について、次のとおり個人情報保護委員会、認定個人情報保護団体、事業所管大臣に報告するよう努めてください。

個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている次の分野の事業者については、長野県警察本部の各事業担当課に報告してください。（報告先から個人情報保護員会に報告されます。）

＜改正個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先（警察庁関係抜粋）＞

上記以外の事業者については、個人情報保護委員会（認定個人情報保護団体の対象事業者は、認定個人情報保護団体）へ報告する必要があります。

なお、従業員100人以下の事業者（個人情報利用事務実施者を除く。）は、次の1～4全てに当てはまる場合は、個人情報保護委員会への報告を要しません。

1. 影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合
   （本人に連絡が困難な場合には、本人が容易に知りうる状態に置くことを含む。）
2. 実質的に外部に漏えいしていないと判断される場合
3. 事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合
4. 委員会規則に規定する重大事案に該当しない場合

詳しくは、個人情報保護委員会のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

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