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更新日:2013年8月30日

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災害時等における交通規制、緊急通行車両等の確認について

〔平成8年1月18日例規第1号県警察本部長〕

部・課(隊)長
警察学校長
警察署長

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第76条並びに災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第32条、第32条の2及び第33条の規定による災害時における交通規制(以下「災害時交通規制」という。)、緊急通行車両の確認並びに大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。以下「地震法」という。)第24条及び大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号。以下「地震法施行令」という。)第11条の規定により警戒宣言が発せられた場合における交通規制(以下「地震法交通規制」という。)、緊急輸送車両の確認並びに地震法第32条及び地震法施行令第18条の規定により強化地域に係る地震防災訓練の場合における交通規制(以下「地震訓練交通規制」という。)については、下記により平成8年1月18日から実施することとしたから、誤りのないようにされたい。
なお、災害時における緊急輸送確保のための交通規制および緊急輸送車両の確認について(昭和40年7月12日例規第7号)は、廃止する。

第1災害時交通規制の実施

県内又はこれに隣接し若しくは近接する都府県に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害時交通規制の実施について長野県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の決定がなされたときは、次により、速やかに措置するものとする。

1長野県警察本部交通部長(以下「交通部長」という。)は、災害時交通規制の対象、区域又は道路の区間、期間(期間の定めのないときは始期)及び理由を関係する警察署長又は警察本部高速道路交通警察隊長(以下「署長等」という。)に指示するとともに、この旨を道路管理者及び関係機関に通知するほか、県内に在る者に対し交通規制に係る区域又は道路の区間その他必要な事項を周知させなければならない。
なお、規制内容の変更又は規制の解除がなされた場合においても同様な措置を講じること。

2災害時交通規制の実施について指示を受けた署長等は、交通規制の区域又は道路の区間の前面及びその区域又は道路の区間内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端に災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号。以下「災対法施行規則」という。)第2条に規定する標示(以下「規制標示」という。)を設置し、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限すること。ただし、緊急を要するため規制標示を設置するいとまがないとき、又は規制標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、現場に警察官を派遣し、警察官の現場における指示により、これを行うこと。

第2緊急通行車両の確認

害時交通規制を実施している県内の区域若しくは道路の区間又は災害時交通規制を実施している他の都府県に向かう緊急通行車両の確認に関する事務は次により処理するものとする。

1交通部長は、公安委員会が災害時交通規制を実施し、又は他の都府県公安委員会から災害時交通規制を実施した旨の通知をうけたときは、その内容及び緊急通行車両の確認事務の実施について署長等に指示すること。

2署長等は、緊急通行車両の確認事務の実施について指示された場合は、次により処理すること。

  • (1)緊急通行車両の確認について申出のあったときは、申出者に緊急通行車両確認申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)を提出させ、緊急通行車両確認の基準(別記第1)により、申出の内容を審査すること。この場合において、緊急通行車両等の事前届出及び確認手続要領の制定について(平成8年1月18日例規第2号)の規定に基づく緊急通行車両等事前届出済証(以下「届出済証」という。)により確認の申出があったときは、申出書に替えて届出済証の提出を受け、審査を省略すること。
  • (2)審査の結果、緊急通行車両と認められる場合及び届出済証による申出のあった場合は、緊急通行車両確認証明書(災対法施行規則第3条に規定する様式第3。以下「証明書」という。)に必要事項を記載して標章(災対法施行規則第3条に規定する様式第2)とともに車両1台ごとに交付すること。ただし、緊急通行車両と認められない場合は、申出書にその理由を告知すること。
  • (3)証明書及び標章の交付に際しては、次の事項を指導すること。
    • 証明書は、当該車両に備え付けておくこと。
    • 標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。
    • 警察官から通行に関する指示を受けたときはこれに従うこと。
    • 証明書及び標章は、用済み後廃棄し、他人に与えないこと。
  • (4)緊急通行車両と認められる車両であっても道路交通法(昭和35年法律第105号)第56条又は第57条の許可を要するものについては、所定の手続きにより許可証を交付すること。
  • (5)緊急通行車両確認の適正を図るため、緊急通行車両確認(証明書・標章交付)薄(様式第2号。以下「確認簿」という。)を備え付け、申出書及び届出済証の受理並びに証明書及び標章交付の状況を明らかにしておくこと。
    なお、申出書は受理順に編冊し、緊急通行車両として認めない処分をしたものは、「却下」と申出書の欄外に朱書しておくこと。
  • (6)緊急通行車両の通行に支障をきたさないようにするため、災害時交通規制の検問所においても申出書、証明書、標章及び確認簿の別冊を配備し、警察官に(1)、(2)、(3)の要領に準じ、迅速的確に確認事務を代行させること。
  • (7)緊急通行車両確認事務の実施期間中は、午前7時から午後7時までの発行枚数を午後8時までに、午後7時から翌日の午前7時までの発行枚数を午前8時までに交通部長に報告すること。

第3地震法交通規制及び地震訓練交通規制の実施

地震法交通規制及び地震訓練交通規制の実施について、公安委員会の決定がなされた場合には、次により速やかに措置するものとする。

1交通部長は、地震法交通規制並びに地震訓練交通規制の対象、区間、期間(期間の定めがないときは始期)及び理由を関係する署長等に指示するとともに、あらかじめ又は緊急を要する場合は事後、当該道路の管理者及び関係都府県に通知するほか、必要な広報を行うこと。

2地震法交通規制及び地震訓練交通規制の実施について指示を受けた署長等は、当該道路の区間の前面及びその区間内の必要な地点に、大規模地震対策特別措置法施行規則(昭和54年総理府令第38号。以下「地震法規則」という。)第5条に規定する標示(以下「地震規制標示」という。)を設置し、緊急輸送車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限すること。ただし、緊急を要するため地震規制標示を設置するいとまのないとき、又は地震規制標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、現場に警察官を派遣し、警察官の現場における指示により、これを行うこと。

第4緊急通行車両の確認事務等に関する規定の準用

第2の規定は、地震法交通規制を実施している県内の道路の区間に向かう緊急輸送車両の確認に関する事務に準用する。この場合において、第2中「災害時交通規制」とあるのは、「地震法交通規制」と、「緊急通行車両」とあるのは、「緊急輸送車両」と、同2の(1)中「緊急通行車両確認申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)」とあるのは、「緊急輸送車両確認申出書(様式第3号。以下「申出書」という。)」と、「緊急通行車両確認の基準(別記第1)」とあるのは、「緊急輸送車両確認の基準(別記第2)」と、同2の(2)中「緊急通行車両確認証明書(災対法施行規則第3条に規定する様式第3。以下「証明書」という。)」とあるのは、「緊急輸送車両確認証明書(地震法規則第6条に規定する様式第7。以下「証明書」という。)」と、「標章(災対法施行規則第3条に規定する様式第2)」とあるのは、「標章(地震法規則第6条に規定する様式第6)」と、同2の(5)中「緊急通行車両確認(証明書・標章交付)簿(様式第2号。以下「確認簿」という。)」とあるのは、「緊急輸送車両確認簿(様式第4号。以下「確認簿」という。)」と読み替えるものとする。

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長野県警察本部警務部広報相談課
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