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更新日:2013年8月30日

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緊急通行車両等の事前届出及び確認手続要領の制定について

〔平成8年1月18日例規第2号県警察本部長〕

部・課(隊)長
警察学校長
警察署長

災害時等における緊急通行車両等の事前届出及び確認について、手続きの効率化等のため、次のとおり緊急通行車両等の事前届出及び確認手続要領を制定し、平成8年1月18日から実施することとしたから、誤りのないようにされたい。

緊急通行車両等の事前届出及び確認手続要領

第1

この要領は、長野県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号。以下「災対法施行令」という。)第33条第1項又は大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号。以下「地震法施行令」という。)第12条第1項の規定により緊急通行車両等として使用されるものであることの確認について、当該車両の需要数を事前に把握し、確認手続きの省力化、効率化を図るため、あらかじめ緊急通行車両等として使用されるものに該当するかどうかの審査(以下「事前届出」という。)を行う場合の処理及び確認手続に関し必要な事項を定めるものとする。

第2災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)の規定に基づく緊急通行車両に係る取扱い

1災対法の規定に基づく緊急通行車両の事前届出

長野県警察本部長(以下「本部長」という。)は、災害応急対策活動の円滑な推進に資するため、公安委員会が行う災対法施行令第33条第1項の規定により緊急通行車両として使用される車両であることの確認について事前届出を実施するものとする。

2事前届出の対象とする車両

公安委員会が行う災対法施行令第33条第1項の規定により事前届出の確認対象となる車両は、次のいずれにも該当する場合とする。

  • (1)害時において、災対法第2条に規定する防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等に基づき、災対法第50条第1項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両で、次に掲げる事項を行う車両であること。
    • 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
    • 消防、水防その他の応急措置に関する事項
    • 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
    • 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
    • 施設及び設備(交通、通信、電気、ガス、水道等)の応急の復旧に関する事項
    • 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
    • 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
    • 緊急輸送の確保に関する事項
    • アからクまでに掲げるもののほか、災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
  • (2)指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関(以下「指定行政機関等」という。)が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。

3急通行車両の事前届出に関する手続

  • (1)事前届出の申請
    • 請者
      事前届出の申請者は、緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者(代行者を含む。)とする。
    • 申請
      長野県警察本部交通規制課長(以下「交通規制課長」という。)を経由し、公安委員会に申請するものとする。
    • 申請書
      緊急通行車両等事前届出書(様式第1号)2通に必要事項を記載し、輸送協定書等の当該車両を使用して行う業務の内容を疎明する書類(輸送協定書等がない場合にあっては、指定行政機関等の上申書等)1通を添付するものとする。
  • (2)届出済証の交付等

    • 申請に係る車両が緊急通行車両に該当するかどうかの審査は、次の要件について行うものとする。
      • (ア)第2の2に該当すること。
      • (イ)第2の2の(1)の計画に係る車両の用途(緊急輸送を行うこととなる車両にあっては、輸送人員又は品名)、車両の使用者等が適正であること。
    • 届出済証の交付
      審査の結果、緊急通行車両に該当すると認められるものについては、緊急通行車両等事前届出済証(様式第1号。以下「届出済証」という。)を申請者に交付するものとする。
    • 届出済証の再交付
      届出済証の交付を受けた者から事前届出の内容に変更が生じ、又は届出済証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損した旨の申出があったときは、届出済証の再交付を行うものとし、この場合において、届出済証には「再」と朱書するものとする。
    • 届出済証の返還
      届出済証の交付を受けた車両が、緊急通行車両として使用される車両に該当しなくなつたとき、当該車両が廃車となったとき、その他緊急通行車両としての必要性がなくなったときは、速やかに届出済証の返還をさせなければならない。
    • 事前届出の処理経過
      交通規制課長は、緊急通行車両等事前届出受理簿(届出済証交付簿)(様式第2号)を備え付け、事前届出の受理、届出済証の交付等の事務処理経過を明らかにしておくものとする。

4事前届出車両の確認

届出済証の交付を受けている車両の確認については、次に掲げるとおり行うものとする。

  • 届出済証の交付を受けている車両について確認申請があった場合は、他に優先して確認を行うものとする。この場合において、確認のため必要な審査は省略するものとする。
  • 確認申請においては、当該車両を使用して行う業務の内容を疎明する書類の添付を省略し、すでに交付されている届出済証を提出させるとともに、災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号。以下「災対法施行規則」という。)別記様式第3の緊急通行車両確認証明書(以下「証明書」という。)に必要事項を記載させることにより手続を行うものとする。
  • 届出済証による確認申請は、警察本部、警察署又は交通の検問所において行うことができるものとする。
  • 急通行車両であることの確認を行った場合は、災対法施行規則別記様式第2の標章及び証明書を交付するものとする。

5指定行政機関等に対する指導等

  • (1)指定行政機関等に対する指導
    本部長は、指定行政機関等に対して、届出済証の交付を受けている車両の確認要領、届出済証の再交付、返還手続、届出済証の自動車検査証との一体的保管等についての指導を行うものとする。
  • (2)知事との調整
    本部長は、事前届出の申請についての処理及び届出済証の交付を受けた者からの確認申請があった場合の取扱い等について、知事と必要な調整を図るものとする。

第3大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。以下「地震法」という。)の規定に基づく緊急輸送車両に係る取扱い

1地震法の規定に基づく緊急輸送車両の事前届出

本部長は、地震防災応急対策活動の円滑な推進に資するため、公安委員会が行う地震法施行令第12条第2項の規定により緊急輸送車両であることの確認について事前届出を実施するものとする。

2事前届出の対象とする車両

防災業務計画に基づき事前届出の対象となる車両は、次のいずれにも該当する場合とする。

  • (1)警戒宣言発令時において、地震法第3条第1項の規定により地震防災対策強化地域に指定された地域を管轄する都府県又はこれに隣接する都府県を輸送経路として地震法第21条第1項の地震防災応急対策に係る緊急輸送を行う計画がある車両で、次に掲げる事項を行う車両であること。
    • 地震予知情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
    • 消防、水防その他の応急措置に関する事項
    • 応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項
    • 施設及び設備(交通、通信、電気、ガス、水道等)の整備及び点検に関する事項
    • 犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により地震災害を受けるおそれのある地域における社会秩序の維持に関する事項
    • 緊急輸送の確保に関する事項
    • 地震災害が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項
    • アからキに掲げるもののほか、地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項
  • (2)指定行政機関等が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は警戒宣言発令時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。

3災対法の規定に基づく緊急通行車両の事前届出及び確認等に関する規定の準用

第2の3から第2の5までの規定は、地震法の規定に基づく緊急輸送車両の事前届出及び確認等に準用する。この場合において、同4のイ中「災対法施行規則(昭和37年総理府令第52号。以下「災対法施行規則」という。)別記様式第3の緊急通行車両確認証明書」とあるのは、「大規模地震対策特別措置法施行規則(昭和54年総理府令第38号。以下「地震法施行規則」という。)別記様式第7の緊急輸送車両確認証明書」と、同4のエ中「災対法施行規則別記様式第2」とあるのは、「地震法施行規則別記様式第6」と読み替えるものとする。

第4地震法の規定に基づく緊急輸送車両が届出済証の交付を受けている場合の取扱い

地震法第24条の規定により緊急輸送車両として届出済証の交付を受けている車両は、地震法第9条の警戒宣言に係る地震が発生した場合には災対法第76条第1項の規定により緊急通行車両として届出済証の交付を受けている車両とみなす。

お問い合わせ

長野県警察本部警務部広報相談課
電話:026-233-0110(代表)