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更新日:2023年1月31日
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サイバー空間の脅威への対策は、産学官連携が必要不可欠です。
これから、長野県警察の主な産学官連携について説明します。
令和4年6月13日、サイバー空間における脅威に的確に対処するため、安全で安心なサイバー空間の実現を図ることを目的として信州大学、長野工業高等専門学校、株式会社ラック、諏訪東京理科大学、株式会社電算、東日本電信電話株式会社埼玉事業部長野支店及び長野県警察との7者間における「サイバーセキュリティに関する協定」を再締結し、産学官連携を推進しています。
平成11年9月22日、会員相互及び警察との連携を密にし、情報共有、防犯意識の高揚、インターネットを利用した犯罪等の未然防止及び被害の拡大防止を図ることを目的として設立しました。令和5年1月現在の会員数は30事業者です。
平成19年10月16日、会員相互、警察及び関係機関との連携を密にし、インターネットを利用した犯罪等の未然防止、被害の拡大防止及び青少年の健全育成を図ることを目的として設立しました。令和5年1月現在の会員数は9事業者です。
平成20年9月10日、公共性の高い重要インフラ事業者相互間の情報共有による危機意識の高揚、サイバーテロの未然防止及び被害の拡大防止を図ることを目的として設立しました。令和5年1月現在の会員数は16企業・団体です。
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お問い合わせ
長野県警察本部
警務部警務課サイバーセキュリティ戦略推進室
生活安全部サイバー犯罪捜査課
電話:026-233-0110(代表)
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