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更新日:2017年5月9日

長野県地球温暖化対策条例(県)

県の責務

県が行う地球温暖化対策の取組みです。

  • 県は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、地球温暖化の防止に関する教育及び学習の振興を図るよう努めます。(第10条)
  • 県は、地球温暖化対策について、県民等の理解及び関心を深めるため、広報活動を行うよう努めます。(第11条)
  • 知事は、県民の自家用自動車から公共交通機関への利用転換を促進するため、必要な措置を講じます。(第14条第2項)
  • 県は、率先して太陽光発電の設備を導入するなど、自然エネルギー源の利用の促進を図るため、必要な措置を講じます。(第24条第1項)
  • 県は、県民等による自然エネルギー源の利用の促進を図るための支援に努めます。(第24条第2項)※1

自然エネルギー源とは(条例施行規則第3条)※1

  1. 太陽光
  2. 風力
  3. 水力(水力発電所の原動力として用いられる場合にあっては、出力30,000キロワット未満の水力発電所(揚水式のものを除く。)の原動力として用いられる水力)
  4. 地熱
  5. バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(条例第2条第5号に規定する化石燃料等を除く。)をいう。)
  6. 前各号に掲げるもののほか、エネルギー源として永続的に利用することができるものとして知事が認めるもの

お知らせ

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お問い合わせ

環境部環境エネルギー課

電話番号:026-235-7209

ファックス:026-235-7491

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