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更新日:2020年10月21日

「経営継続補助金」の概要と長野県内の支援体制について

1「経営継続補助金」の概要

☆事業の詳細は、補助金事務局(全国農業会議所)のウェブサイトをご確認ください

一次申請の採択結果については、順次、補助金事務局から各申請者へ通知されています。
二次申請の支援体制について記載しました(10月21日17時) 

1.事業のポイント

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図る。

2.助成対象者・取組み

助成対象者

農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員数は20人以下のもの

助成対象となる取組み

農協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、(ア)~(ウ)のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援。【補助率3/4(補助上限額は100万円)】

(ア)国内外の販路の回復・開拓

(イ)事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

(ウ)円滑な合意形成の促進等

※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策【補助率定額(アの補助額が上限。ただし50万円まで)】

事業実施期間

令和2年5月14日以後に着手し、令和2年2月28日(日)までに完了するもの
※ 機械等の納品が遅れるなどの個別事情に応じた対応が検討される見込み

2 長野県内の支援体制について

当事業の実施に当たっては、事業計画に対する支援機関の確認が必要です。
長野県内農業関係の申請については、各JAと「長野県農業経営相談所」が支援機関を担います。

  • JA組合員の方は各JAへご相談ください
  • JA組合員でない方の確認手続き
    • 「4 申請様式」中の経営計画書(様式2-1)を作成
      ※確認日に計画書を提出するため、事前の計画作成が必須となります
    • 最寄りの農業農村支援センター(県の地域振興局に併置)に【11月6日までに】電話し、計画確認の日程を予約
    • 相談日(11月4日から13日までの間で設定)の2日前までに、計画書のを農業農村支援センターへ電子メールで送付
    • 予約の日時に、専門家から計画内容の確認を受け、「支援機関確認書」を受領
    • 計画書等申請書類一式を、全国農業会議所へ郵送提出

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3 事業内容に関する問合せ先について

事業の実施主体である全国農業会議所がコールセンターを設置しています。

電話番号:03-6447-1253

なお、支援機関の業務に関する問合せは、各JA、農業農村支援センターへお寄せください。

4 申請様式等

提出が必要なもの

その他

 

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お問い合わせ

農政部農村振興課

電話番号:026-235-7242

ファックス:026-235-7483

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