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更新日:2019年10月7日

「長野県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を改定しました

1 基本方針の改定について

1 関係法令

 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第5条及び同法施行令第1条に基づき、都道府県は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を定め、概ね5年ごとに見直すことと規定されています。

 基本方針に定める事項は以下のとおりです(法第5条第2項)。

  • 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向
  • 効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標
  • 新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本指標
  • 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
  • 効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な次に掲げる事項
    • 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項
    • 農地利用集積円滑化事業の実施に関する基本的な事項

2 基本方針改定の概要

3 農業者の皆様へ

 この基本方針改定に合わせ、令和2年4月までに各市町村の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」改定が行われます。農業経営改善計画・青年等就農計画の認定や利用権設定促進事業などの具体的な事務については、市町村ごとの基本構想に基づき実施されています。

4 関連情報

 

2 見直し案に対する意見募集について

御意見の募集は終了しました。なお、寄せられた御意見はありませんでした。

 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第5条第1項の規定により定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」について、前回の見直し(平成26年5月)からおおむね5年が経過したため、見直し作業を進めています。

 この度、見直し案がまとまりましたので、その内容について広く県民の皆様から御意見を募集します。

 新旧対照表(PDF:787KB)

 見直し案全文(PDF:593KB)

 ※ こちらの資料は、行政情報センター(県庁西庁舎1階)、各地域振興局の行政情報コーナーでもご覧いただけます

1 見直しのポイント

  • 県内の他産業の統計値をもとに、担い手農業者の所得目標を変更します(500万円→530万円)
  • 新しい品種の普及や市場動向を踏まえ、担い手農業者、新規就農者の農業経営指標を見直します
  • 県の方針や施策について、「第3期 長野県食と農業農村振興計画」に準拠した内容に変更します

2 募集期間

 令和元年6月24日(月)から令和元年7月24日(水)まで 

3 募集事項

 「長野県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」見直し案に対する意見

4 御意見の提出方法

 「意見様式」により以下のあて先へ、郵送、FAX、又はEメールによりご提出ください。

 御意見の様式 意見様式(ワード:31KB) 意見様式(PDF:97KB)

 (あて先)
 Eメール noson(アットマーク)pref.nagano.lg.jp
 郵送 〒3808570 県庁農村振興課
 FAX 026-235-7483

5 御意見の取扱いについて

  • お電話及び口頭での御意見には対応できません。
  • 御記入いただいた個人情報は、他の目的には一切使用しません。
  • お寄せいただいた御意見については、意見の概要及びこれに対する県の考え方を公表させていただきます
    (個別の回答はいたしません)

 

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お問い合わせ

農政部農村振興課

電話番号:026-235-7242

ファックス:026-235-7483

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