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更新日:2019年8月20日

「人・農地プラン」コーナー

「人・農地プラン」とは

「農業者の高齢化が進んだ」、「地域の担い手が見当たらない」、「この農地を使ってくれる人はいないか」、「遊休農地が増えた」。このような人と農地の問題に関する声は昔から大なり小なり聞こえていたものですが、地域の中で協力して農村地域の維持をしてきた歴史があります。しかし、協力するにも活動できる人が減り、手の打ちようが無くなってしまった地域も出てくる時代になってしまいました。このまま何もしなければ、そのような地域がますます増えることは容易に想像できるでしょう。その対策の一つが「人・農地プラン」です。

「人・農地プラン」は集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。地域の話し合いを通じ「担い手情報」・「農地情報」・「その他の地域情報」といった現状分析と、その分析から地域をどのようにしていくかという農業者が話し合いに基づき目標を設定するものです。

平成24年より開始され、平成29年末現在、1,587市町村において、15,023の区域で作成されておりますが、この中には、必ずしも地域の話合いに基づくものとは言い難いものもあります。このため、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、令和元年より「人・農地プラン」の実質化を進めております。

事業の概要(外部サイト)については国のホームページも参考にしてください

「人・農地プラン」・農地中間管理事業の活用実践マニュアル

県内には309プラン(平成30年3月末現在)が作成されていますが、必ずしも全てのプランが課題解決に効果を発揮しているとはいえません。地域の皆さんを支援する関係機関からは

  • どのようにプランを見直し(作成)するのかわからない
  • 補助金を受けるためにプランを作成したが、その後どうしていいかわからない
  • 農地中間管理事業の活用を進められるが具体的な推進策がわからない

などの声が寄せられていたことから、支援者向けのマニュアルを作成しました。関係者一丸となってまずは第一歩を踏み出しましょう。

新たな人・農地プランの取組への支援措置

1 新たな人・農地プランに活発に取り組んでいる地区を対象とする支援措置

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ

地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援します。

機構集積協力金のうち地域集積協力金

人・農地プランを実質化し、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付します。

機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金(農地耕作条件改善事業の実施地区)

 基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。

 

2 新たな人・農地プランにおいて人(今後地域の中心となる経営体)を対象とする支援措置

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営支援確立タイプ

広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ

農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を支援する資金を交付します。

農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業(スーパーL資金金利負担軽減措置)

経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援します。

 

 

 

 

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お問い合わせ

農政部農村振興課

電話番号:026-235-7245

ファックス:026-235-7483

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